Q.開業する場合、年齢はあまり関係ないのか？
やはりクリニックは若いうちに開業したほうがいいのでしょうか。それとも、年齢はあまり関係ないのでしょうか。
A.年齢の縛りはありません
クリニックの開業に年齢の縛りはなく、もちろん開業後の定年もありません。しかし、開業に際して資金調達が必要な場合は、返済期間を考えると若いほうが金融機関から融資を受けやすいという現実があります。そこも開業のタイミングを検討する上で重要なファクターとなるでしょう。
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Q.コンサルタントに相談した場合、開業エリアは選べるのか？
コンサルタントに相談した場合、開業するエリアは選べるのでしょうか。自分の希望どおりに選べるのか心配です。
A.開業する方の希望と該当エリアの状況によります
もちろん、できるだけドクターが望むエリアで開業できるように検討してくれるはずです。ただし、診療圏調査などの結果によって、そのエリアでの開業が経営的に難しいと判断した場合は、別のエリアを提案されることもあるでしょう。
Q.コンサルタントは開業後の支援までしてくれるのか？
コンサルタントは開業後も支援してくれるのでしょうか。経営面や人事労務面など、むしろ開業後のほうが心配です。
A.コンサル会社によって異なります
これはコンサル会社によって大きく異なりますが、開業後も支援してくれるコンサル会社も数多くあります。経営面に関しては集患対策の立案、人事労務面でいえばスタッフ教育など、さまざまなサービスがあるので事前に確認しておきましょう。
Q.開業前にマンションや車を購入するのはアリか？
クリニックの開業前にマンションや車の購入を考えています。新たにローンを組んでも問題はないでしょうか。
A.資金状況によっては不利になる場合があります
自己資金が潤沢であれば問題はないかもしれません。ただし、金融機関から開業資金を調達するのであれば、車であればともかく高額な住宅ローンがあると金利面で不利になる場合があります。まずは開業して経営を軌道に乗せ、所得が十分になってからでも遅くはないでしょう。
Q.開業準備の費用は経費になる？
開業準備に要した費用は経費になるのでしょうか。もし経費になるのなら、どのように処理するのがいいでしょうか。
A.経費になる可能性が高いです
勤務医として働いている期間は申告できませんが、開業してから準備中に要した費用を経費として申告できます。ただ、経費に該当するかどうかをご自身で判断するのは難しいと思われますので、領収証を保管しておいて税理士に相談することをおすすめします。
Q.二人で開業は可能なのか？
新たなクリニックをドクター二人で協力してやっていきたいと思っています。そもそも、二人で開業することは可能でしょうか。
A.共同経営は可能ですが、院長は一人になります
お金の問題や意思決定などについてきちんと決めておけば、クリニックの共同経営は可能です。ただし、法的な管理者、つまり院長になれるのは一人だけです。代表として銀行口座を持ったりさまざまな契約を締結したりするのは、原則として院長の名前で手続きされます。
共同経営クリニックの開業
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Q.医療機器は購入とリースどちらが良いのか？
医療機器を導入する場合、購入とリースではどちらがいいのでしょうか。決して安くない買い物なので悩んでいます。
A.開業する方の優先度によって判断は異なります
これはケースバイケースで、ドクターが考える投資の優先度によって判断は異なります。開業資金に余裕があるか、ランニングコストを抑えたい場合は購入のほうが有利でしょう。逆に、開業資金に限りがあって他に投資したいという場合はリースを検討します。
医療機器の購入orリース
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Q.有料・無料のコンサルタント会社の違いはなんですか？
コンサルタント会社によって費用が有料の場合、無料の場合があるようですが、内容的な違いがあるのでしょうか。
業者の本業がコンサル業かそれ以外かの違いです。
一般的に有料の業者は、本業がコンサル業であることがほとんどです。クリニックの開業案件は1例あたり100～200万円程度がコンサルフィーの相場で、開業に必要なさまざまなプロセスをワンストップで支援してくれる業者が多いようです。
一方、無料の業者は医療機器メーカーやディーラー、調剤薬局など本業が別の業者が専門の部署や担当者を配置し、兼業で行なうケースがほとんどです。クリニックの運営に欠かせない調剤薬局の運営や、日常診療に関連する業務の斡旋・提供を請け負っているため、開業後も長く付き合っていけるでしょう。
コンサルを選ぶ際に有料と無料のどちらが良いということはなく、ご自身に合ったコンサルの形態を選ぶのが正解です。ある程度費用をかけてでも専門家にトータルなサポートをお願いしたいのであれば有料コンサル、ご自身で情報を集めて準備を進めながら、ポイントごとに専門的なアドバイスを求めるなら無料コンサルを選ぶと良いでしょう。
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Q.借金地獄に陥りやすい開業医の特徴とは？
開業医は勤務医よりも高収入だといわれますが、それでも中には借金に苦しむケースもあると聞きます。借金地獄に陥ってしまう開業医には、何か特徴があるのでしょうか？
A.マネジメント感覚が希薄なら危険信号です
これは医療業界に限ったことではありませんが、開業医、つまり経営者にマネジメント感覚が希薄であれば経営が安定せず、借金地獄に陥ってしまう可能性が高くなります。
また、コミュニケーション能力の低さや患者さんのニーズの読み違いなども開業医として致命的です。せっかくクリニックをオープンしても、遠からず返済に苦しむことになるでしょう。
借金地獄に陥りやすい
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Q.クリニック開業に必要な広さとは？
クリニックを開業するための物件を探していますが、土地にしてもテナントにしても大小さまざまな広さの物件があり、どれにすべきか悩んでいます。そもそも、クリニック開業にはどのくらいの広さが必要なのでしょうか？
A.診療科によって必要な広さは大きく変わります
クリニックには法令で定められた建築基準があり、まずはそれをクリアできる広さであることが大前提です。そして、診療科によって治療に要する設備やスペースが異なるため、必要な広さも大きく変わります。
物件は一度決めたら取り返しがつきません。診療に必要なスペースや患者さんの動線などから慎重に検討すべきです。
クリニック開業に必要な土地・
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Q.クリニック開業に際し医師会に入会すべきか？
医師会への入会は義務ではないと聞きました。開業医の入会金も決して安い金額ではありませんし、入会してもメリットばかりではないように思います。クリニックを開業する場合、医師会に入会したほうがいいのでしょうか？
A.入会するメリットのほうが大きい場合があります
医師会に入会しておくと、さまざまな知識や情報を得られる機会が増えるほか、医師会を通じて予防接種やがん検診など自治体の保健事業を受託できます。
もちろんクリニックの診療方針や患者層にもよりますし、業務が増えるなどのデメリットもありますが、長い目で見ると入会するメリットのほうが大きい場合があります。
医師会に加入するメリット・
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Q.クリニック廃業・倒産の実態とは
一般企業と違ってクリニックには廃業・倒産というイメージがわきません。実際のところ、廃業・倒産してしまうクリニックは多いのでしょうか？
A.廃業・倒産するクリニックは年々増えています
経営がうまくいかなければ、クリニックも一般企業と同じように廃業・倒産に追い込まれます。後継者不足やマネジメントスキルの不足、さまざまな外部要因によって経営が傾いてしまうのは、医療業界であっても決して変わりはないのです。
医師は医療のプロではあっても、経営のプロではありません。それでもクリニックを開業して成功させることは十分に可能です。信頼できる開業コンサルタントのサポートを受けるなどしてクリニック経営のポイントをしっかり押さえておけば、廃業・倒産のリスクは下げられるはずです。
クリニック廃業・倒産の実態
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Q.クリニック開業でオンライン診療を導入するには
オンライン診療を導入しているクリニックが増えているようです。これから開業を予定していますが、どのようにオンライン診療の準備を進めていくべきでしょうか。
A.まずはオンライン診療の割合や対象患者さんについて検討してみましょう
新型コロナウイルス感染症の拡大によってオンライン診療に注目が集まりましたが、メリットもデメリットもあります。開業を予定しているクリニックの患者層を想定しつつ、対面診療とオンライン診療の割合や対象患者さんについて検討すべきです。
また、オンライン診療にはさまざまなプラットフォームがあり、法的な導入要件も定められています。基礎的な知識を身につけた上で、導入を検討していくことをおすすめします。
クリニック開業とオンライン診療
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Q.クリニックでこだわるべき医院設計とは
クリニックを開業してから、内装を「こうすればよかった…」と後悔するケースも多いと聞きます。こだわるべき内装工事があれば知っておきたいです。
A.医院設計（内装）がクリニックの診療方針やコンセプトに合っているかどうかがポイントです
患者さん、スタッフの動線や保管スペースのサイズ、換気の問題など、クリニックの診療科や規模によって押さえておくべきポイントは大きく変わってきます。ただ、もっとも大切なのは「クリニックの診療方針やコンセプトが反映された内装になっているか」ということではないでしょうか。
ドクター自身が理想とするクリニックの姿、オープン後の日々の診療をイメージしながら、ここはこだわるべきという内装のポイントを押さえておくことです。
クリニックの医院設計
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Q.クリニック開業に大切なコンセプトとは
クリニックの開業にあたって、事業計画や実際の運営には「コンセプト」が欠かせないと言われます。そもそも「コンセプト」とは何を指すのでしょうか。
A.クリニックの特徴や強みを示した、運営の軸になるべきものです
コンセプトをわかりやすくいうと「クリニックの特徴や強み」を示したもので、患者さんに対するメッセージであると同時にスタッフの共通認識として心得ておくべき運営の軸です。クリニックの存在意義といってもいいでしょう。
開業エリアにおける競合先との差別化を図る上でも、コンセプトの策定はクリニック開業の準備において欠かせないプロセスです。開業後、経営判断に迷った際にも立ち返るべきポイントになります。
クリニックのコンセプト
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Q.クリニック開業に必要なブランド戦略とは
医療業界では「ブランド戦略」というキーワードをあまり見かけません。クリニック開業にもブランド戦略が必要なのでしょうか。
A.適切なブランド戦略は患者さんの信頼を獲得し、クリニック開業の成功にもつながります
一般企業におけるブランドとは主に「企業イメージ」「企業の価値観」「信頼性」などを意味しますが、これらはクリニックが地域社会に向けて発信すべき内容と変わりません。つまり、クリニック開業にもブランド戦略は必要だということです。
適切なブランド戦略によって「どんな医療を提供するか」「どんな価値があるか」というメッセージを患者さんに受け取ってもらうこと、これがクリニック開業の成功のカギを握っているといえます。
クリニック開業とブランド戦略
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Q.医療モール・医療ビルでのクリニック開業とは
開業資金が潤沢ではないので、医療モールでの開業を検討しています。何か気をつけておくべきことはありますか？
A.医療モールでの開業には、単独開業とは違ったメリット・デメリットがあります。
医療モールはクリニックの入居が前提の建物なので、医療的な視点で設備面や動線が設計されており、ハード面の初期投資費用を単独開業よりも抑えられるのがメリットのひとつです。広告や集患、医療連携の面でも恩恵を受けられるでしょう。
ただし、他のクリニックとの距離感が近すぎるあまり、関係性に苦慮するケースも少なくないようです。医療モールの共同体としてのルールに縛られることもあるため、メリット・デメリットをトータルに判断して開業を決断すべきです。
医療モール・医療ビルでのクリニック開業
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Q.クリニック開業と院内処方とは
院外処方のクリニックが圧倒的に多いので、自分が開業する際も院外処方を想定していました。院内処方という選択肢も検討すべきでしょうか。
A.院外処方のメリットが大きいのは確かです。しかし、院内処方という選択肢も検討する意味はあります。
「医薬分業」の推進によって、現在では院外処方を選択するクリニックが圧倒的多数になりました。薬価差益の減少や不良在庫の防止といった側面を考えても、院内処方より院外処方のメリットのほうが大きいのは明らかです。
しかし、患者さんの立場からしてみると、わざわざ処方箋を持って調剤薬局に行かなくて済むというメリットが院内処方にはあります。そういった部分を考えると、院外処方を検討する意味もあるかもしれません。
クリニック開業と院内処方
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Q.クリニック開業と医療DX
近年は目覚ましい勢いで医療DXが進んでいるように感じますが、これからクリニックを開業する場合はどんなことに気をつけるべきでしょうか。
A.クリニックが医療DXの恩恵を最大限に受けられるように準備を進めていくべきです。
ご質問にあるとおり医療DXは時代の趨勢でもあり、直近の診療報酬改定でも医療DXの推進に大きな財源が投入されています。国の施策として進められている以上、これからクリニックを開業する場合も医療DXを軽視するわけにはいきません。
電子カルテやオンライン診療、AIによる診断補助などが医療DXの主要技術とされていますが、いずれも診療の質や業務効率を向上させるものです。それらはクリニック開業の成功に直結するため、デジタルインフラの整備など医療DXの恩恵を最大限に受けられるように開業準備を進めていくべきです。
クリニック開業と医療DX
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Q.クリニック開業と診療報酬改定
2年ごとに実施される診療報酬改定は、クリニックの運営にどのような影響をもたらすのでしょうか。
A.診療報酬改定ではクリニックの収入の根幹である医療費が見直されるため、その動向を注視して対応策を検討する必要があります。
クリニックが提供する医療行為の費用は公定価格であり、それが変わるタイミングが2年ごとに実施される診療報酬改定です。自由診療ではない限り医療費をクリニックが決めることはできないため、診療報酬改定の結果がクリニックの経営を左右することになります。
改定には必ず基本方針があり、それを読み解くことで国の医療行政に対する考え方や、国が医療機関に何を求めているかというメッセージが伝わってくるでしょう。
診療報酬改定の詳細とその影響
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Q.クリニックの法人経営・個人経営
クリニックを開業して順調に患者さんも増えてきましたが、個人経営から医療法人に切り替えたほうがいいのでしょうか。
A.すべてのスタッフの行動基準となる患者対応マニュアルを作成すべきです。
クリニックは個人経営・法人経営それぞれに特徴があり、それらは収支の状況や今後の事業展開の見込み、後継者の有無などによってメリットにもデメリットにもなります。したがって、一概に医療法人化がクリニックの経営にとってプラスになるとは言い切れません。
とはいえ、経営が安定していて事業の多角化が可能なクリニックであれば、医療法人化が税制面で有利に働く可能性が高いです。その場合は、クリニック開業コンサルなど専門家のサポートを受けながら検討したほうがいいでしょう。
クリニックの法人経営・個人経営
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Q.クリニックの患者対応マニュアル
スタッフの患者対応に個人差があって困っています。何かいい方法はないでしょうか。
A.税制面や今後の事業展開、後継者問題などを考慮して慎重に判断すべきです。
クリニックの患者対応マニュアルは、スタッフの行動基準や模範的な振る舞いを示す重要なツールです。クリニックの価値観に基づいた患者さんへの対応方法を明確にし、それをすべてのスタッフが共有することで、自然に個人差もなくなっていくでしょう。
また、患者対応マニュアルにイレギュラーな場面での対応方法も記載しておくことで、緊急時やトラブル発生時にも冷静かつ迅速に対応することができます。さらに、患者さんの個人情報保護やプライバシーの確保、医療事故防止といった観点からもこのマニュアルが役立ちます。
クリニックの患者対応マニュアル
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Q.クリニックの院内感染対策
新興感染症の流行によって多くの病院が院内感染対策を見直していますが、クリニックもそうすべきでしょうか。院内感染対策の重要性を教えてください。
A.院内感染対策は経営者である開業医の「責務」です。
ひとたび院内感染が発生すると、診療の継続が困難になるばかりか、患者さんからの信頼も失いかねません。医療施設としての社会的責任も果たせなくなります。そう考えると、院内感染対策はクリニックの経営者である開業医の責務ともいえるでしょう。
開業医が率先して感染予防の基本方針を策定し、スタッフだけではなく患者さんとも協力して、院内感染のリスクを最小限に抑える努力が求められます。それが結果として、患者さんとスタッフの安全と健康を守ることにもなります。
クリニックの院内感染対策
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