北海道で開業を目指す
ドクターのための
開業
コンサル
診断ガイド
クリニック開業の際は物件選びにフォーカスしがちですが、それだけでは成功にはつながりません。重要なのは開業後に安定経営を継続させること。そのためにはしっかりした事業戦略を立てることが不可欠です。
医療の世界にはプロであるドクターがいるように、開業後の経営を軌道にのせるための事業戦略にもプロである開業コンサルタントがいます。ここでは、北海道でクリニック開業を成功させるためのファーストステップとして、選ぶべきコンサルタントの診断方法をご紹介します。
公開日: |更新日:
開業早期から集患力を高めたい
ドクターに
おすすめのコンサルはこちら
無料
無料
あり(無料)
記載なし
北海道でクリニック開業するならば、道内での開業支援実績があり、ワンストップで対応できるコンサル会社がおすすめです。北海道での支援実績があれば、当然、北海道ならではの診療圏や、都市・立地ごとの集患状況、医師会事情にも精通していると考えられるからです。また、開業準備はもちろん、開業後の経営についても一気通貫で支援している企業であれば、クリニック運営を継続させるためのアドバイスももらえるでしょう。
長くお付き合いができるかどうかは、北海道内に本社や支店があると安心です。道内にある企業なら経営環境の変化を実感として共有しあえる上、突発的なトラブルがあった場合の対応も早いと考えられます。また、上場企業や営業年数が長い企業であれば一般的に社会的信用度が高く、金融機関からも信頼されるケースが多いため資金調達がしやすいなどのメリットを享受できます。さらに、大企業や長期的に経営が安定している企業であれば、保有している情報量も豊富であることが多いと考えられ、心強さにもつながります。
立地や物件、診療科や設備内容などで変わりますが、クリニック開業には1,000万円単位の資金が必要と言われます。また開業してから経営が軌道に乗るまでの運転資金も必要となるため、開業準備費用はできるだけ削減したいところです。コンサル支援をしている会社の中には、コンサルフィーが無料の企業もあるため、そうした企業を選べば初期費用を抑えることができます。
クリニックに限らずどのビジネスでも言えることですが、経営を継続するためには戦略という無形のファクターが不可欠です。戦略とは、開業の目的を明確にし、経営プランを立て、理念をカタチにするということ。そのためには、開業早期から集患力を高めて売上をつくりたいとか、ゆくゆく分院や法人化をしていきたいといった、自分が目指す開業スタイルに合わせた適切なアドバイスをしてもらえる企業であることがポイントです。
北海道内に本社あるいは支社があること、道内でのクリニック開業支援実績があること、社会信用度の高い基準として上場企業や営業年数が長い企業であること、そして、開業準備から開業後までワンストップで無料コンサルティングをしている企業であること。この4つの選ぶポイントを押さえた企業の中から、開業後のコンサル内容に注目して、おすすめの2社を厳選しました。
メディカルシステムネットワークは、クリニックに調剤薬局を併設することで共にビジネス拡大をする戦略を持つ企業の中で、道内での薬局展開数が122店舗と最も多い*こと、エクスメディカルは、開業後の盛業支援や分院支援にも注力している戦略を持つ企業の内、設立38年の歴史があることが選定理由です。
利便性を提供して
開業早期から集患力を高めたい
ドクターにおすすめ
医薬品ネットワークや医療モール開発など、6つの事業を展開する東証スタンダード市場上場企業。クリニック併設の調剤事業「なの花薬局」は北海道内に122店舗。複数の診療科が集積するメディカルスクエアの運営も行っており、クリニックと協業するビジネスモデルや強みを保有している企業です。
本社を札幌に構え、道内全域に調剤薬局を展開する、地域に根差した企業です。クリニック開業支援では、開業準備や集患、開業後のアドバイスまで一気通貫でサポート。札幌や千歳を中心に、内科、精神科、整形外科をはじめ、さまざまな診療科の開業支援実績があります。
北海道はもちろん全国的に幅広い医療系ビジネスを展開している東証スタンダード市場上場企業です。大手ならではの安定感や社会的な信用もあり、長期的に信頼できるおつきあいができる企業と言えるでしょう。
メディカルシステムネットワークの開業支援におけるコンサルフィーはすべて無料です。また、実際にコンサルを依頼する前に、公式サイトから複数カ所の診療圏調査を依頼することができ、そちらのサービスも無料で試すことができます。
集患力のある立地に医療モールを企画開発している関係から、こういった場所に開業することで、単独で集患するよりもコスト効率のよい集患が可能に。初期投資を抑え、開業早期から集患力を高める戦略を展開しています。
医療インフラの整備されたまちづくりをビジョンとするメディカルシステムネットワークでは、クリニックの開業支援においても、地域に根ざした医療実現のため調剤薬局の併設を視野に入れた物件の紹介を行っています。
同社では、複数の診療科を受診できるメディカルモールやメディカルビルの企画開発も行っているため、患者にとって利用しやすい施設への開業案内が可能です。もちろん医師の希望や都合を無視して開業を進めることはなく、要望に応じた物件を紹介するので安心です。
将来的に複数の
クリニック経営を目指す
ドクターにおすすめ
1983年設立で2020年9月にエクスファルマ社から社名変更。クリニックの法人化や分院の開業など、ビジネスをスケールアップさせる支援に注力している企業です。自社開発の物件ラインナップも豊富にあり、医療機関のM&Aや買収も行っています。
エクスメディカルの本部は大阪になりますが、北海道に支社があります。北海道内でのクリニック開業支援実績もあり、開業前から開業後までコンサルティングを提供。道内の物件紹介をしていることからも、道内の医療圏についての情報を保有していると考えられます。
1983年設立で38年の営業歴がある上に、I&Hグループ参下に属した企業です。医療スタッフ向けの職業紹介や調剤薬局のM&Aなどの医療ビジネスを多角的展開しています。
エクスメディカルのクリニック開業支援は無料です。また、初期費用の準備が難しい場合などには、居ぬき物件の紹介なども含めて、予算に合わせた低コストな開業方法などの提案もしています。
開業支援はもとより、最初は個人事業主として開業したクリニックを法人化させることや、分院の開業支援にも注力している企業です。
北海道内はもちろん、全国各都市の医療モールやメディカルビルをはじめとする、さまざまな物件タイプを紹介しています。
自社で企画・開発をした新築の医療モールだけでなく、他院からの継承物件、区画分割や居ぬき物件などニーズに合わせた紹介も可能。予算に応じてさまなまな提案ができるのが特徴です。
北海道でクリニックの開業を検討する場合、通常は選択肢として「戸建て」「ビル」「医療モール」といった3タイプの物件が挙げられます。
一般的に考えて、戸建て物件は外観や内装の自由度が高い反面で費用と時間がかさむこと、ビルテナントは初期投資を抑えられる反面でレイアウトの自由度が低いこと、医療モールは集患が有利な反面で診療科が限られるなど、それぞれにメリット・デメリットがあります。
もちろん、物件選びの前提として診療圏調査は欠かせません。どのタイプの物件にしても、そのエリアの人口や競合先・連携先医療機関の状況次第で集患が成功する可能性は大きく変わります。
クリニックの事業計画は開業前になってもある程度の軌道修正が効きますが、物件の選択ミスは取り返しがつきません。あらかじめ開業候補地の潜在的医療ニーズを十分に把握し、予定している診療科はどのタイプが有利なのか、開業医として経営的な視点をもって物件を選びたいところです。
クリニック開業に必要な経費項目をリストアップ。さらに、主要都市ごとの坪単価やテナント料目安も紹介しています。
47都道府県の中でもっとも広く、わが国の総面積の約20パーセントを占める北海道。主要な都市部を少し離れただけでも豊かな自然に触れることができる、そんな土地で地域医療に貢献すべく、本州から移住して開業する医師も少なくありません。
ただし、北海道の地域特性の影響によってクリニックの開業が一筋縄ではいかない場合がある、というのも事実です。
北海道の人口は札幌市への一極集中が顕著で、それ以外は広域に分散しているという特徴があります。その人口分布に合わせたかのように、札幌市周辺は医療資源が十分に行き届いている反面、郊外では深刻な医療資源不足に悩まされている自治体も少なくありません。こうした現状を踏まえてクリニック開業を検討した場合、都市部は競合先が多く、郊外は将来的な人口減少が見込まれるなど、開業候補地を絞り込むのに苦労することになりそうです。
また、北海道には特別豪雪地帯として指定されているエリアも多く、冬期間の通院しやすさも重要なポイントになります。
こうした北海道ならではの背景を考慮すると、地域の状況に精通したコンサルタントの関与なしでクリニックを開業するのは非常に難しいのではないでしょうか。プロの視点からアドバイスを受けることが、北海道でのクリニック開業を成功に導いていきます。
札幌市の将来推計人口や診療科ごとのクリニック数から、札幌で開業した場合の医療市場や検討事項を考察しています。
旭川市の将来推計人口や診療科ごとのクリニック数を調査。地域に合わせた医療体制や医療事情を説明しています。
函館市の将来推計人口や診療科ごとのクリニック数データから考えられる、地域特性や開業時の注意点をまとめています。
帯広市の将来推計人口や診療科ごとのクリニック数から、札幌で開業した場合の医療市場や検討事項を考察しています。
クリニックの開業は、複雑で時間のかかる作業です。融資先や融資額、利率、返済期間などを決定し、融資を申し込みます。またクリニックの建物のデザインや設計、スタッフ募集、備品・消耗品などの購入、電子カルテや予約サイトの準備なども必要になってくるでしょう。また開業を行うための申請も行う必要があり、様々な手間がかかってきます。ここでは開業に必要なノウハウを順を追って説明していきます。
医師の資格を取得していたとしても、開業するためには届出を提出する必要があります。診療所開設届・保険医療機関指定申請書・労災保険指定医療機関指定申請書などの書類が必要です。ただし申請したとしても、すぐに受理されるのは難しいため、事前に何度も相談に行き、スムーズに手続きが終えるように準備しましょう。書類によっては締め切りが決まっているケースもあるので、早めにスケジュールをチェックすることが大切です。
開業医としての独立は、経営者としてのスタートも意味します。勤務医時代とは打って変わり、クリニックに起こり得る多くのリスクを想定しておかなければなりません。万一の事態に備え、開業医向けの保険について広く知識を持っておく必要があります。たとえば、医師賠償責任保険は勤務医向けと開業医向けでは保障内容が大きく異なることをご存じでしょうか。また、不慮の事故や病気で就業できなくなったとしたら、通常の生命保険や入院保障だけではスタッフの休業補償はもちろん、開業資金の返済もままならない、そんなことにもなりかねません。さまざまな不測の事態に備えるため、開業医に向けた各種の保険が存在します。その内容を十分に理解し、必要な保険に加入した上でクリニックのオープンを迎えましょう。
クリニックの開業は経営者として独立することを意味し、お金に対する考え方も勤務医時代とは一線を画すことが求められます。クリニックを存続させるための運転資金はもちろん、経営に伴う節税対策も理解しておく必要があるでしょう。また、開業医は勤務医のように厚生年金も退職金もありませんから、現役を引退した際の老後の資金についても考えておかなければなりません。開業医としての人生を送るために必要なお金について、今一度じっくり考えてみてはいかがでしょうか。
開業医は独立した一人の経営者でもあるため、医療のこと以外にも法律やさまざまな制度、ファイナンス、不動産などの知識も持っておかなければなりません。ここでは、開業医として知っておきたい業界用語についてまとめています。
クリニックにおける開業形態のちがいは、立地やコスト、見込み患者などに大きなちがいが生じます。戸建て開業・ビル開業・医療モール開業について詳しく紹介します。また、2つの開業方法についても説明しているので、自分の開業にはどれが向いているのか参考にしてみてください。
戸建て開業の最大の特徴にして最大のメリットは、何といっても自由度の高さでしょう。クリニックのサイズやレイアウト、駐車場のスペースなども自由に決められるので、ドクターの理想に近づけやすくなります。さまざまな店舗が集合しているビルや他のクリニックと同居する医療モールとは違い、いわば一軒家なので看板などの視認性が高く目立ちやすいのも有利です。
ただし、ビル診開業や医療モールに比べると、戸建て開業はどうしてもハード面のコストが割高になります。土地建物を取得するために融資を受ける場合は、堅実な事業計画に加えて返済余力を残せるほどの収入が必要です。
戸建て開業でもコストを抑えるために、定期借地や建て貸し(リースバック)による戸建て開業という手段もあります。
医療モールは複数のクリニックや調剤薬局が同じ敷地内もしくは建物内に集約された施設のため、集患の面で相乗効果が期待できるのが大きなメリットです。もともとクリニックが入ることを前提として設計されていることや、看板や駐車場を共用で使用できることなど、イニシャルコストを抑えやすいのも医療モールの特徴といえるでしょう。モール内で医療連携を取りやすいのは、ドクターにとっても患者さんにとってもプラスに働きます。
デメリットとしては、医療モールの運営会社によっては開業時の業者選定などに制約がかかる可能性があることでしょうか。また、もし評判の良くないクリニックが入居していた場合、その影響がモール全体に及んで患者さんの足が遠のいてしまうこともあります。
ビル診開業できる物件の多くは駅前やオフィス街など集患に有利なケースが多く、初期投資が抑えられるのもメリットだと考えられます。皮膚科や心療内科など、大がかりな設備投資を必要としない診療科の場合は、ビル診開業であればある程度短期間で準備することも可能でしょう。
ただし、初期投資が抑えられるというのは逆に「お金をかけたくてもかけられない」という意味も含んでいます。まず、ビル内なのでどうしてもスペースには限りがあり、レイアウトの自由度も低くなりがちです。上階の場合は大型の医療機器を設置するのが難しくなります。もし患者さんが多くなっても、その分のスペースを増やすのは容易ではありません。このようなハード面での制約は、診療科によっては深刻な問題となる可能性があるため、開業先の選定は慎重に進める必要があります。
クリニックの開業方法には、新規開業と継承開業があります。継承開業の中でも、親子間以外で継承する、第三者継承に関して、詳しく説明します。メリット・デメリットや、第三者継承の流れ、どのくらいの費用がかかるかなどまとめましたので、注意点も含めてよく理解しておきましょう。
クリニック開業のコンサルティングでは、実際にどういったサポートをどこまでしてもらえるのか? 調剤薬局事業を拡大する一貫として開業支援を手掛ける企業の中で、北海道での薬局展開数が最も多い企業*に、詳しくお伺いしてみました。公式サイトには記載していないような、リアルな現場の声をまとめています。
*2021年1月26日時点で、google検索上表示、もしくは、Baseconnect(https://baseconnect.in/search/companies?prefecture%5B%5D=9ebb3838-effc-47da-b634-994957a78319&parent_categories%5B%5D=63b80d21-f5eb-43d1-8c1c-ed1bf3a15cb5&keyword=088a0bed-423d-48b9-a3af-b77d98e81383)で紹介されている企業25社の中で、北海道での薬局展開数が最も多い企業を対象としております。
医業経営コンサルティングの他に、農業経営や、税理・ファイナンスのアドバイスに強みを持つ、本社を旭川に構える企業です。
所在地 | 北海道旭川市曙1条6丁目1-5 |
---|---|
営業時間 | 要問合せ |
コンサル費用 | 要問合せ |
医療分野の物件開発に力を入れている、一般住宅開発を行う不動産会社。事業計画の策定や広告、内装設計などの開業支援をしています。
所在地 | 北海道札幌市中央区南一条西6-4-19(札幌事務所) |
---|---|
営業時間 | 要問合せ |
コンサル費用 | 要問合せ |
医療従事者の職業紹介や調剤薬局のM&A、医師・薬剤師の独立支援を行う企業。開業後の盛業に注力したクリニック開業支援を展開。
所在地 | 北海道札幌市中央区北4条西5-1 アスティ45ビル 14F(北海道支店) |
---|---|
営業時間 | 9:00~18:00 |
コンサル費用 | 無料 |
医療機器販売や医療業務サポート事業を展開する企業で、その派生業務として開業支援も行っています。
所在地 | 北海道札幌市白石区本通3丁目北6-18 |
---|---|
営業時間 | 要問合せ |
コンサル費用 | 要問合せ |
医療従事者に特化した人材紹介及び派遣会社。情報収集力を生かした、医業継承や新規開業支援サービスを提供しています。
所在地 | 北海道札幌市北区北7条西4-1 トーカン札幌駅前ビル5F |
---|---|
営業時間 | 要問合せ |
コンサル費用 | 要問合せ |
医院や薬局の新規・継承開業支援のコンサルティング企業。メディカルモールの運営事業や人材紹介事業も展開しています。
所在地 | 北海道札幌市中央区南2条東1-1-11 第3泊ビル6F |
---|---|
営業時間 | 要問合せ |
コンサル費用 | 要問合せ |
臨床検査会社ながら、調剤薬局運営や医療機器販売・保守事業も展開。ネットワークを活用したクリニック開業支援を実施。
所在地 | 北海道札幌市中央区北5条西18-9-1 |
---|---|
営業時間 | 要問合せ |
コンサル費用 | 要問合せ |
法人向けファイナンシャルサービスを展開。医療機器や調剤薬局、ハウスメーカーとも連携したクリニック開業支援をしています。
所在地 | 北海道札幌市西区二十四軒1条7-3-17(北海道支店) |
---|---|
営業時間 | 9:00~17:00(電話受付) |
コンサル費用 | 無料(診療圏調査) |
調剤薬局の運営を長年続けてきた会社で医療総合サービスを提供。開業支援や医院盛業支援、医療モールのプランニングを行います。
所在地 | 北海道札幌市中央区北3条西4-1-1 日本生命札幌ビル3階 |
---|---|
営業時間 | 9:00~18:00(電話受付) |
コンサル費用 | 無料 |
医療施設の経営改善指導を行う経営コンサル会社。医師に経営者として参画してもらうスタンスのクリニック開業支援をしています。
所在地 | 北海道札幌市中央区南5条西10-1013-3-710 |
---|---|
営業時間 | 要問合せ |
コンサル費用 | 要問合せ |
医業経営のコンサルティング企業。医師向けのキャリアサポートサービス事業のひとつとして、医院開業支援も行っています。
所在地 | 北海道札幌市中央区北五条西6-2-2 札幌センタービル12階(札幌支店) |
---|---|
営業時間 | 9:00~18:00(電話受付) |
コンサル費用 | 無料(診療圏調査) |
会計・税務・法務全般の税理士法人。クリニック開業支援の他にも、医院事業承継や特定医療法人移行など専門性の高いサポート。
所在地 | 北海道札幌市中央区北二条西4-1 北海道ビル7階(札幌事務所) |
---|---|
営業時間 | 9:00~17:30(電話受付) |
コンサル費用 | 要問合せ |
道内全域に調剤薬局チェーンを展開。クリニック開業支援にも注力していて、開業後もサポートチームを組んで対応。
所在地 | 北海道札幌市中央区北10条西24-2-15 |
---|---|
営業時間 | 9:00~18:00(電話受付) |
コンサル費用 | 要問合せ |
札幌市にある不動産会社。クリニック開業支援では、物件紹介だけでなく事業計画作成や資金調達までサポートしています。
所在地 | 北海道札幌市中央区北二条東4-1-2 サッポロファクトリー2条館4階 |
---|---|
営業時間 | 10:00~19:00 |
コンサル費用 | 要問合せ |
医療従事者のキャリアサポートをする人材紹介サービス企業。医業開業バンクを運営しています。
所在地 | 北海道札幌市中央区北3条西1-1-1 札幌ブリックキューブ2階(札幌支社) |
---|---|
営業時間 | 9:00~18:00(平日) |
コンサル費用 | 要問合せ |
医療機器販売企業でありながら、SCM構築など業務効率化にも取り組んでおり、経営全体のコンサルティングを行います。
所在地 | 北海道札幌市東区北45条東9-2-7 |
---|---|
営業時間 | 8:45~17:30 |
コンサル費用 | 要問合せ |
医療事業や介護事業、不動産事業に関するコンサルティング業務を展開する企業。経営診断や補助金申請アドバイスもしています。
所在地 | 北海道札幌市中央区南1条西23-1-33 北勝ビルヂング5F |
---|---|
営業時間 | 要問合せ |
コンサル費用 | 要問合せ |
2002年に設立した札幌市にある会計事務所。事業計画書や法人設立、資金調達支援を含む、クリニック開業をサポートしています。
所在地 | 北海道札幌市中央区北1条西3-2-14 井門札幌ビル10階 |
---|---|
営業時間 | 要問合せ |
コンサル費用 | 要問合せ |
医薬品・器具・資材の卸業を営む株式会社ほくやくと株式会社竹山が共同出資して2003年設立された企業。
所在地 | 北海道札幌市中央区北6条西16-1-5 ほくたけビル 3階 |
---|---|
営業時間 | 要問合せ |
コンサル費用 | 要問合せ |
1987年に札幌市内に設立した、医療機器販売を中心に医療施設のプランニングまで行う会社。
所在地 | 北海道札幌市東区北26条東6-2-1 |
---|---|
営業時間 | 9:00~17:00 |
コンサル費用 | 要問合せ |
三井ホームの販売施工会社。一般住宅の他に医院建築にも力を入れており、専門家と連携して医院開業サポートを提供しています。
所在地 | 北海道札幌市北区北10条西2-1-2 |
---|---|
営業時間 | 9:00~18:00 |
コンサル費用 | 無料(診療圏調査) |
「なの花薬局」をはじめとする6つの医療関連事業を展開。クリニック開業準備から開業後の経営支援まで、ワンストップでコンサルティング。
所在地 | 北海道札幌市中央区北10条西24-3 AKKビル |
---|---|
営業時間 | 9:00~18:00 |
コンサル費用 | 無料 |
北海道の医療コンサルタント。様々な形態の開業に対応し、事業計画から各業者との価格交渉、広告、会計・税務まで支援します。
所在地 | 北海道札幌市中央区南3条西9丁目999-7 オギサカ南3条ビル506 |
---|---|
営業時間 | 要問合せ |
コンサル費用 | 要問合せ |
新規開業医向けコンサルティング会社。クリニック開業支援では、物件オーナーとの交渉や採用支援も行います。
所在地 | 北海道札幌市中央区南15条西12-1-5-101 |
---|---|
営業時間 | 要問合せ |
コンサル費用 | 要問合せ |
地域密着型の医薬品卸業者。調剤薬局や介護用品ショップ、システム会社など、グループの総合力で開業支援サービスをしています。
所在地 | 北海道札幌市中央区北3条西15-1-50 |
---|---|
営業時間 | 8:30~17:30 |
コンサル費用 | 要問合せ |
各医療施設の特色やニーズをとらえ、医療機器の提案をするだけでなく、修理やアフターサービスとして専門講習など、納入後もサポートしてくれます。
所在地 | 札幌市東区北36条東3-1-3 |
---|---|
営業時間 | 公式HPに記載なし |
コンサル費用 | 要問合せ |
村木公認会計士事務所では、医療機関在籍中であっても、開業準備事務担当が守秘義務を厳守した開業準備のサポートをしてくれます。
所在地 | 札幌市中央区大通西21丁目2-21 村木大通ビル |
---|---|
営業時間 | 公式HPに記載なし |
コンサル費用 | 要問合せ |
「問題解決」を主眼とし、機械や材料の販売・商品や情報の提供・機材の修理メンテナンス等に加え、歯科医院の開業や講演会事業などの対応も可能です。
所在地 | 札幌市白石区菊水上町2条4丁目36-77 |
---|---|
営業時間 | 要問合せ |
コンサル費用 | 要問合せ |
札幌駅周辺を中心に調剤薬局を展開するメディプラン。開業支援では北海道全域に数多くの物件情報を持ちつつ、開業前後のさまざまな業務サポートも充実しています。医療モールのプランニングにも豊富な実績を有する企業です。
所在地 | 北海道札幌市北区北8条西3-28 |
---|---|
営業時間 | 要問合せ |
コンサル費用 | 要問合せ |
釧路市を中心に医療事務請負で事業を拡大してきた医療保険経理研究所。財務管理や経営分析にも長けており、その知見を活かしてきめ細やかな開業支援を行います。開業時の接遇マナー研修など、スタッフ教育にも定評があります。
所在地 | 北海道釧路市光陽町2-11 |
---|---|
営業時間 | 要問合せ |
コンサル費用 | 要問合せ |
札幌圏で地域に根ざした基幹調剤薬局を展開するしらかば薬局。エリアの特性を知り尽くした調剤薬局ならではの開業支援で、独立を目指すドクターを多角的に力強くサポートしながらクリニックとの信頼関係の構築に努めています。
所在地 | 北海道札幌市豊平区月寒東2条18-7-23 松本メディカル1階 |
---|---|
営業時間 | 要問合せ |
コンサル費用 | 要問合せ |
整形外科の人工関節など、外科系医療器具・機器を取り扱う札幌市のディーラー。医療機関のニーズにフレキシブルに応えるコンサルティングも手がけており、円滑なコミュニケーションと迅速な対応を特徴としたクリニックの開業支援も評判です。
所在地 | 北海道札幌市東区北7条東3-28-32 井門札幌東ビル8F |
---|---|
営業時間 | 要問合せ |
コンサル費用 | 要問合せ |
新規開業支援や医療機関へのコンサルティング、小児科クリニックのブランディングに強い会社。他の医療機関を差別化するためのヴィジョン視覚化から診療圏のリサーチ、事業計画書作り、行政機関への書類手続き、広報活動など総合的にサポートします。
所在地 | 北海道札幌市中央区北3条東5丁目5番地 岩佐ビル2F(本社) 北海道旭川市東光3条5丁目1番18号(旭川支社) |
---|---|
営業時間 | 要問合せ |
コンサル費用 | 要問合せ |
クリニック建築実績が豊富な設計事務所をグループに持つ企業。診療科や地域性に合わせた詳細な診療圏リサーチなど、きめ細やかな開業支援でドクターを手厚くサポートします。
所在地 | 北海道札幌市北区北27条西5-1-28 エフテービル1F |
---|---|
営業時間 | 要問合せ |
コンサル費用 | 要問合せ |
クリニック開業までに必要なすべてのプロセスをワンストップでサポートする札幌市の税理士法人。専門的な視点できめ細やかなコンサルティングを行い、クリニックの節税対策や医療法人化の可否についても相談できます。
所在地 | 北海道札幌市中央区南1条西18-1-9 KSフロンティアビル2F |
---|---|
営業時間 | 9時~18時 |
コンサル費用 | 要問合せ |
ドクターが診療に集中できるよう、開業に必要なあらゆる業務を一括で請け負いワンストップのサポートを行なう企業。調剤薬局を広く展開してきたノウハウを活かし、開業後の集患など経営面でも手厚いバックアップを実施します。
所在地 | 北海道函館市桔梗1-2-9 |
---|---|
営業時間 | 9時~17時 |
コンサル費用 | 要問合せ |
クリニック開業に必要なあらゆるプロセスを一貫してサポートする帯広市の調剤薬局。地場企業ならではのマーケティング力を活かして有利な開業地を提案してくれるほか、開業後も運営面で永続的な支援を受けられるのも魅力のひとつです。
所在地 | 北海道帯広市東4条南10-20 |
---|---|
営業時間 | 月~金9時~18時/土9時~13時 |
コンサル費用 | 無料 |
クリニック開業を決意したとしても、オープンまでのプロセスで資金や土地建物、設計建築、広告、職員採用など、ドクターにとって専門外の分野でも諸々のハードルをクリアしなければなりません。しかし、それを一人だけでこなすのは現実的に困難です。必要な知識を調べるだけでも膨大な時間がかかりますし、日々の診療をこなしながら開業準備の事務作業を進めていくのは無理があるでしょう。
そんなときに心強い味方になってくれるのが開業コンサルタントです。豊富な知識や経験に基づくさまざまな提案に加え、時には実務面でもドクターを支えます。
ただ、コンサルタントは「決定者」ではありません。意思決定まで請け負うのではなく、ドクターと一緒に良いプランを模索しながらクリニック開業に向けて共に進んでいくパートナーという位置づけだと心得ましょう。 それでは、開業コンサルタントの主な支援内容を紹介します。
あらゆる業種の起業にいえることですが、クリニックの開業も確固たる経営方針と実現性の高い経営戦略なしに成功はあり得ません。そのためには、開業候補地とその周辺環境を徹底的に調査すること、つまりマーケティングが必須です。具体的には人口動態、競合先となる医療機関の状況、見込み患者数などを調査します。
人口動態に関しては特に昼間の通行量に着目すべきで、周辺の商業施設などの存在も踏まえ、いわゆる生活動線と開業候補地の位置関係をしっかり把握する必要があります。
競合先となる医療機関に関しては、単純に同じ診療科だから競合先になるというわけではありません。急性期の患者さん、症状が安定している慢性期の患者さんなど、状態に応じて棲み分けも可能な場合があります。また、競合以外の医療機関の状況も調査します。小児科とアレルギー科、耳鼻咽喉科など、シナジーの高い診療科が近くにあれば連携も検討できるでしょう。
見込み患者数に関しては、開業候補における性別や年代も含めた人口統計に加えて、専門性の高い診療科であれば広いエリアからの集患の可能性も調査します。
クリニック開業は、立地次第で経営の良し悪しが大きく変わります。マーケティングのプロセスでは既存のデータだけではなく、開業候補地の将来像を予測できなければ意味を成しません。そこまで綿密なマーケティングを実施できてこそ、ドクターの強みを最大限に発揮できる立地を絞り込んでいけるのです。ある意味、こうしたマーケティングが開業コンサルタントの腕の見せ所といってもいいかもしれません。
こうした経営方針・戦略立案の段階では、開業コンサルタントはドクターが開業を決意した背景などを詳細にヒアリングしながら、クリニック開業の方向性の見える化をサポートしてくれます。マーケティングの結果を踏まえ、ドクターの得意分野、強みを最大限に発揮できる経営方針・戦略を固めることが、クリニック開業の成功につながっていきます。
クリニックの開業には戸建てやビル、医療モールなどさまざまな形態があります。開業コンサルタントはそれぞれのメリット・デメリットを熟知していますので、開業を予定している診療科やマーケティングの結果、資金の問題などを踏まえて開業形態を提案してくれるでしょう。
物件が確定したら、次は設計の段階です。ここはクリニックの設計の実績を多く有している設計事務所に依頼したいところです。医療施設の特徴を把握している設計事務所は、スタッフや患者さんの動線を考慮しつつ、クリニックのコンセプトに沿った設計ができるはず。
設計事務所の全体数からみると、医療機関の設計に精通している設計事務所は決して多くはないのですが、もし可能であれば複数の設計事務所を比較したほうがいいでしょう。設計事務所によって施工費用が数百万円以上も変わる、ということはよくある話です。
設計事務所が決まれば実際の設計に入っていきますが、この段階でも支援をしてくれる開業コンサルタントが良いでしょう。。クリニックの設計や内装には他の建築にはない独特なポイントが多いからです。内視鏡検査装置や超音波検査装置など外の光が入ると支障をきたす部屋や、レントゲンの防護シールドを施した部屋などがその代表といえます。このほかにも診療科ごとの特性がありますので、ドクター、設計士、開業コンサルタントの3者が動線や収納、医療機器の配置などを共有しながら設計を進めていくのが理想的です。
クリニックの経営を健全なものにするために欠かせないのが事業計画です。もしそれが現実味のない計画だとしたら意味がありません。マーケティングによって算出された見込み患者数や診療単価、導入する医療機器、スタッフの数など、事業計画の現実味を高めるためにあらゆる要素を取り込んでシミュレーションを重ねること、それが事業計画の精度に直結します。
開業にあたって金融機関の融資を受ける場合は、少なくとも開業後5年間の経営状況を想定した事業計画が必要です。実現性と精度を担保するのは、確実に達成できる数字をしっかり把握することに尽きます。さらにいえば、想定し得る最低の患者数でも運営できるような財務管理を事業計画で示すことでしょうか。
このような事業計画をドクターだけで作成するのは困難です。豊富なノウハウを持つ開業コンサルタントと協力しながら作成していくのがいいでしょう。
潤沢な自己資金があればそれに越したことはないのですが、なかなかそうもいかないのが現実です。クリニック開業を志す多くのドクターは、金融機関などから相応の資金調達を行なうことになるでしょう。
資金調達の必要性と返済能力の根拠は、事業計画の内容で示す必要があります。また、融資を受ける場合は金融機関の担当者との面接があるでしょう。その際には、これまでの経歴や開業を決意した理由、経営方針やクリニックのコンセプトなどさまざまなことを質問されます。
それに備えて、事業計画のほかにクリニック開業の趣意書を作成しておけば交渉もスムーズに進みます。
こうした金融機関との交渉も開業コンサルタントが得意とする分野です。少しでも有利な条件で融資を受けられるよう、コンサルタントと協力しながら資金調達に臨むことをおすすめします。
開業に際して医療機器の選定・手配を急ぐドクターも多いようですが、CTのような大型の医療機器でも開業3~4カ月前の選定で十分に間に合います。むしろ、医療機器の選定開始が早すぎて業者に情報が回ってしまうと、価格の仕切りが始まって納入金額が高くなる可能性があるので注意が必要です。(ただし、現在は新型コロナウイルス感染拡大の影響による世界的な半導体不足(※ 2022年9月8日時点)などが医療機器の製造にも差し響いているため、発注から納品までの期間が長くなる可能性があります。)
また、新規にクリニックを開業する場合はついついハイスペックな医療機器を選びたくなるものですが、そこは経営者として冷静な視点を持ちましょう。開業コンサルタントにも相談して、採算性の高い機種を選定することが大切です。
新たに開業したクリニックが円滑に運営され、良好な患者サービスを提供するためには、優秀なスタッフの確保と定着が欠かせません。ただ、開業を目指すドクターはこれまで医療一筋に働いてきただけあって、人事や採用に関するノウハウを持っているケースは稀でしょう。そこも開業コンサルタントの出番です。
実際の採用面接はドクターが同席・質問するのが当然としても、さまざまな媒体への求人の申し込みや応募書類の管理、面接のセッティング、採用・不採用通知の発送など実務的な作業はコンサルタントに任せてもいいでしょう。
また、採用後のスタッフ研修を請け負っている開業コンサルタントも存在します。通常業務のオペレーション確認や医療機器の操作研修、接遇などの教育面でも開業コンサルタントは頼りになります。
多くの患者さんがインターネットでクリニックを選ぶ時代となり、今やクリニック開業に広報・広告展開は欠かせない施策といえます。具体的にはホームページ開設やパンフレットの制作、折込チラシやポスティング、内覧会などが挙げられ、それらによる開業の告知は不特定多数の人たちにアプローチできる貴重な機会です。特に内覧会は、診療の現場では見られないドクターの普段の姿をアピールでき、その人柄を地域の皆さんに知っていただく良い機会になります。
こうした広報・広告展開も開業コンサルタントが得意とする分野です。適切な広報でクリニックのコンセプトを理解してもらい、地域の皆さんに安心感と親しみを持ってもらえれば、何かあったときの受診のきっかけになるでしょう。
クリニックはハード面が完成してスタッフが揃えば開業できる、というわけではありません。スタートに際しては保健所や厚生局など行政へのさまざまな届出や手続きが必要です。それらには煩雑な書類が必要だったり、手続きの期限が設けられていたりするため、なかなか大変です。
まず、もっとも重要なのは管轄の保健所に提出する「開設許可申請書」です。クリニックの内装工事が終わって診療できる体制が整った段階で提出し、保健所の検査を受けて問題なければ「開設許可証」が発行され、それをもとに今度は開業後10日以内に「開設届」を提出するという流れになります。この手続きがなされないと、クリニックは診療行為そのものができなくなります。
保健所の手続きはあくまでも診療行為の許可を得るためのもので、保険診療を行なうためには所轄の厚生局に「保険医療機関指定申請書」を提出する必要があります。2022年9月現在、北海道厚生局の場合は開業予定日が属する月の前月20日が提出期限になっているため、たとえば4月1日に開業を予定しているのであれば、3月20日までに保険医療機関指定申請書を提出しなければなりません。
そしてこの申請書には、保健所の「開設許可証」の写しを添付する必要があります。美容外科など一部の診療科を除き、多くの新規開業クリニックは当初から保険診療を行なうことになるため、厚生局の申請に間に合うように逆算して保健所の検査を受けなければなりません。ここに不備があると、開業スケジュールそのものにも影響するので注意が必要です。
こうした手続きに際しては。事前に各窓口に相談しておくことをおすすめします。たとえば保健所の開設許可申請の場合、近くに似たような名前のクリニックがあったり、医療法に抵触する内容があったりした場合は、一度で受理されない可能性があるからです。
また、保健所や厚生局のほかにも自治体の福祉事務所や労働基準監督署、税務署、公共職業安定書などでさまざまな申請・手続きがクリニックの開業には必要です。これらをドクターがすべて自力で行なうのはさすがに無理がありますので、専門的な知識を持つ開業コンサルタントに任せるのが無難でしょう。
クリニックの開業はゴールではなく、あくまでもドクターの経営者としてのスタートです。勤務医時代には経験したことのない経営者としての立場で、他でもない自身のクリニックを成功に導いていかなければなりません。
開業コンサルタントの多くは開業後の経営サポートも請け負うところが多く、心強い味方になってくれます。コンサルタントによって得意分野は異なりますが、たとえば集患を目的としたイベントの開催、スタッフ教育、資金繰りなど財務面での支援など、ドクターが不得手な分野、手が回らない部分などを頼ってみてはいかがでしょうか。
特に資金繰りについては、開業後すぐに多くの患者さんが来てくれたとしても、保険診療の入金は2カ月後になるため開業当初はほとんど無収入になります。したがって、開業前の資金調達よりも、むしろ開業後の資金繰りのほうが重要です。そこをプロの視点でサポートしてもらえると、本来の診療業務にも集中できるでしょう。
また、勤務医時代に研修医や若手医師を指導した経験はあっても、看護師や事務スタッフを教育した経験を持つドクターは少ないと思います。しかし、クリニックの院長となればスタッフ教育にも力をいれなければなりません。そういった分野を得意とするコンサルタントもいますので、サポートを依頼するのも一手です。
歯科クリニックの開業を目指す場合、保険診療だけでなく自費治療についても含めて考えなければなりません。歯科医は競合他社も多く、差別化戦略として専門スキルや専門医資格といったアピールポイントを考えることも重要です。
泌尿器科の病気は中高年の世代から急増するため、高齢化が進んでいる現在ではニーズが以前よりも高まっています。ただし、受診するのは恥ずかしいと考える人も少なくないため、プライバシーにも配慮した環境づくりが大切です。
一般内科では地域の人々が患者として候補になるため、エリア内の競合他社の存在や地元の人々が通院しやすい環境なども考えます。また、どのような専門性を有しているか得意分野を広報するプロモーションも欠かせません。
子供の減少に伴って小児科クリニックも減少傾向にありますが、ファミリー層からのニーズは依然としてあり、開業時にはしっかりと地域性を考えることも大切です。また、駐車場や授乳室など利便性も合わせて検討しましょう。
整形外科クリニックではケガや病気の治療だけでなく、運動機能に悩みを抱える高齢者のサポートも重要なポイントです。整形外科医として専門性に加えて、リハビリ環境や通院環境なども総合的にプランニングしなければなりません。
加齢による視力の低下や白内障などの病気リスク上昇によって、眼科のニーズは少なくありません。しかし、競合他社も多く、開業時には立地条件やエリア内の眼科クリニックの有無などを合わせて検討することが大切です。
皮膚科にはアトピーや湿疹など保険診療の対象となる悩みの他にも、美肌治療を目的としている人などからのニーズもあります。クリニックとしての方針や治療内容を考慮して、全体的なプランニングを行うことが重要です。
例えば子供の鼻風邪や花粉症などで悩んだ際、一般内科や眼科でなく耳鼻咽喉科を訪れる人は少なくありません。クリニック開業の際には誰もが気軽に通えるような立地環境や院内環境を考慮して開業プランを立てていきましょう。
全国的に高齢出産なども増加している日本において、幅広い世代の女性の悩みへアプローチできる産科・婦人科も重要です。患者は基本的に女性となるため、女性からの高評価を得られるような病院づくりが求められます。
不妊治療を検討するカップルは増えており、不妊治療に特化した専門クリニックへのニーズもあります。ただし不妊治療は患者の内面に触れるため、プライバシー保護の徹底や信頼関係の構築を具体的に検討することも大切です。
ストレス社会の現代日本ではメンタルケアの重要性が認知されており、精神的悩みに寄り添えるクリニックへのニーズも増しています。長期のサポートが必要なこともあり、通院のしやすさも考えて環境づくりを進めていきます。
内科系診療科の中でも患者さんのニーズが高い消化器内科。それだけに競合先も多いので、内視鏡検査をはじめとした専門性の高い検査体制を充実させる一方で、消化器疾患の患者さんを幅広く受け入れていくことが成功につながります。
内科系診療科の中でも地域住民の医療ニーズが年々増しており、集患力の強い診療科です。循環器内科など他の診療科との親和性も高く、医療連携を通じて多くの患者さんを受け入れることがクリニックの成功につながります。
人口の高齢化によって循環器疾患を抱える患者さんも増えており、この先も安定した医療ニーズが見込める診療科です。都市部では競合先も多いため、開業後は広く患者さんを受け入れつつ専門特化を目指すケースが多いようです。
高齢化によって脳血管障害などの患者が増加していることから、専門性の高い脳神経外科への医療ニーズは年々高まっています。設備投資は多額になりがちですが競合先が少なく、病診連携を積極的に推進することで経営の安定化を図れます。
女性活躍社会を目指す世の中の動向もあって、乳がん検診など予防医学の面からも注目されているのが乳腺外科です。クリニックの新規開設に際しては、女性目線での対応と空間づくり、スタッフ体制整備が成功のカギを握っています。
心臓血管外科は循環器系でも専門特化の傾向が強く、開業医の数も少ない診療科です。設備投資が高額になりがちですが、心臓のことなら幅広く対応できるという強みを打ち出すことで診療単価の高い集患が期待できます。
北海道でも対象疾患を抱える患者さんが増えつつある糖尿病内科・内分泌内科・甲状腺科は、専門性をアピールしやすい診療科です。一般内科との差別化を図り、固定患者さんをいかに多く獲得できるかが成功のポイントにつながります。
糖尿病の患者さんの増加に伴って人工透析のニーズも増えているため、安定経営を見込める診療科です。専門性の高い領域なので、クリニックの強みを前面に打ち出すとともに他院との連携にも力を入れ、患者さんの紹介ルートを確立することが大きなポイントになるでしょう。
男女問わず幅広い世代の美容医療に対する関心の高まりもあって、形成外科クリニックのニーズは増えつつあります。専門的な治療の水準はもちろんのこと、クリニックのアクセス性やアメニティの充実、プライバシー対策などさまざまな要因が成功のカギとなる診療科です。
脳血管系の疾患など、少子高齢化によって増加が予想される病気を受け入れる神経内科は、高いニーズが見込めます。専門性の高さや対応可能な疾患をアピールして診療圏での認知度を高めること、連携先を確保することなどが成功につながるでしょう。
これからクリニック開業を目指すドクターに向けて、代表的な「気になるポイント」をQ&A方式でまとめてみました。
やはりクリニックは若いうちに開業したほうがいいのでしょうか。それとも、年齢はあまり関係ないのでしょうか。
クリニックの開業に年齢の縛りはなく、もちろん開業後の定年もありません。しかし、開業に際して資金調達が必要な場合は、返済期間を考えると若いほうが金融機関から融資を受けやすいという現実があります。そこも開業のタイミングを検討する上で重要なファクターとなるでしょう。
コンサルタントに相談した場合、開業するエリアは選べるのでしょうか。自分の希望どおりに選べるのか心配です。
もちろん、できるだけドクターが望むエリアで開業できるように検討してくれるはずです。ただし、診療圏調査などの結果によって、そのエリアでの開業が経営的に難しいと判断した場合は、別のエリアを提案されることもあるでしょう。
コンサルタントは開業後も支援してくれるのでしょうか。経営面や人事労務面など、むしろ開業後のほうが心配です。
これはコンサル会社によって大きく異なりますが、開業後も支援してくれるコンサル会社も数多くあります。経営面に関しては集患対策の立案、人事労務面でいえばスタッフ教育など、さまざまなサービスがあるので事前に確認しておきましょう。
クリニックの開業前にマンションや車の購入を考えています。新たにローンを組んでも問題はないでしょうか。
自己資金が潤沢であれば問題はないかもしれません。ただし、金融機関から開業資金を調達するのであれば、車であればともかく高額な住宅ローンがあると金利面で不利になる場合があります。まずは開業して経営を軌道に乗せ、所得が十分になってからでも遅くはないでしょう。
開業準備に要した費用は経費になるのでしょうか。もし経費になるのなら、どのように処理するのがいいでしょうか。
勤務医として働いている期間は申告できませんが、開業してから準備中に要した費用を経費として申告できます。ただ、経費に該当するかどうかをご自身で判断するのは難しいと思われますので、領収証を保管しておいて税理士に相談することをおすすめします。
新たなクリニックをドクター二人で協力してやっていきたいと思っています。そもそも、二人で開業することは可能でしょうか。
お金の問題や意思決定などについてきちんと決めておけば、クリニックの共同経営は可能です。ただし、法的な管理者、つまり院長になれるのは一人だけです。代表として銀行口座を持ったりさまざまな契約を締結したりするのは、原則として院長の名前で手続きされます。
医療機器を導入する場合、購入とリースではどちらがいいのでしょうか。決して安くない買い物なので悩んでいます。
これはケースバイケースで、ドクターが考える投資の優先度によって判断は異なります。開業資金に余裕があるか、ランニングコストを抑えたい場合は購入のほうが有利でしょう。逆に、開業資金に限りがあって他に投資したいという場合はリースを検討します。
コンサルタント会社によって費用が有料の場合、無料の場合があるようですが、内容的な違いがあるのでしょうか。
一般的に有料の業者は、本業がコンサル業であることがほとんどです。クリニックの開業案件は1例あたり100~200万円程度がコンサルフィーの相場で、開業に必要なさまざまなプロセスをワンストップで支援してくれる業者が多いようです。
一方、無料の業者は医療機器メーカーやディーラー、調剤薬局など本業が別の業者が専門の部署や担当者を配置し、兼業で行なうケースがほとんどです。クリニックの運営に欠かせない調剤薬局の運営や、日常診療に関連する業務の斡旋・提供を請け負っているため、開業後も長く付き合っていけるでしょう。
コンサルを選ぶ際に有料と無料のどちらが良いということはなく、ご自身に合ったコンサルの形態を選ぶのが正解です。ある程度費用をかけてでも専門家にトータルなサポートをお願いしたいのであれば有料コンサル、ご自身で情報を集めて準備を進めながら、ポイントごとに専門的なアドバイスを求めるなら無料コンサルを選ぶと良いでしょう。
開業医は勤務医よりも高収入だといわれますが、それでも中には借金に苦しむケースもあると聞きます。借金地獄に陥ってしまう開業医には、何か特徴があるのでしょうか?
これは医療業界に限ったことではありませんが、開業医、つまり経営者にマネジメント感覚が希薄であれば経営が安定せず、借金地獄に陥ってしまう可能性が高くなります。
また、コミュニケーション能力の低さや患者さんのニーズの読み違いなども開業医として致命的です。せっかくクリニックをオープンしても、遠からず返済に苦しむことになるでしょう。
クリニックを開業するための物件を探していますが、土地にしてもテナントにしても大小さまざまな広さの物件があり、どれにすべきか悩んでいます。そもそも、クリニック開業にはどのくらいの広さが必要なのでしょうか?
クリニックには法令で定められた建築基準があり、まずはそれをクリアできる広さであることが大前提です。そして、診療科によって治療に要する設備やスペースが異なるため、必要な広さも大きく変わります。
物件は一度決めたら取り返しがつきません。診療に必要なスペースや患者さんの動線などから慎重に検討すべきです。
医師会への入会は義務ではないと聞きました。開業医の入会金も決して安い金額ではありませんし、入会してもメリットばかりではないように思います。クリニックを開業する場合、医師会に入会したほうがいいのでしょうか?
医師会に入会しておくと、さまざまな知識や情報を得られる機会が増えるほか、医師会を通じて予防接種やがん検診など自治体の保健事業を受託できます。
もちろんクリニックの診療方針や患者層にもよりますし、業務が増えるなどのデメリットもありますが、長い目で見ると入会するメリットのほうが大きい場合があります。
一般企業と違ってクリニックには廃業・倒産というイメージがわきません。実際のところ、廃業・倒産してしまうクリニックは多いのでしょうか?
経営がうまくいかなければ、クリニックも一般企業と同じように廃業・倒産に追い込まれます。後継者不足やマネジメントスキルの不足、さまざまな外部要因によって経営が傾いてしまうのは、医療業界であっても決して変わりはないのです。
医師は医療のプロではあっても、経営のプロではありません。それでもクリニックを開業して成功させることは十分に可能です。信頼できる開業コンサルタントのサポートを受けるなどしてクリニック経営のポイントをしっかり押さえておけば、廃業・倒産のリスクは下げられるはずです。
オンライン診療を導入しているクリニックが増えているようです。これから開業を予定していますが、どのようにオンライン診療の準備を進めていくべきでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の拡大によってオンライン診療に注目が集まりましたが、メリットもデメリットもあります。開業を予定しているクリニックの患者層を想定しつつ、対面診療とオンライン診療の割合や対象患者さんについて検討すべきです。
また、オンライン診療にはさまざまなプラットフォームがあり、法的な導入要件も定められています。基礎的な知識を身につけた上で、導入を検討していくことをおすすめします。
クリニックを開業してから、内装を「こうすればよかった…」と後悔するケースも多いと聞きます。こだわるべき内装工事があれば知っておきたいです。
患者さん、スタッフの動線や保管スペースのサイズ、換気の問題など、クリニックの診療科や規模によって押さえておくべきポイントは大きく変わってきます。ただ、もっとも大切なのは「クリニックの診療方針やコンセプトが反映された内装になっているか」ということではないでしょうか。
ドクター自身が理想とするクリニックの姿、オープン後の日々の診療をイメージしながら、ここはこだわるべきという内装のポイントを押さえておくことです。
クリニックの開業にあたって、事業計画や実際の運営には「コンセプト」が欠かせないと言われます。そもそも「コンセプト」とは何を指すのでしょうか。
コンセプトをわかりやすくいうと「クリニックの特徴や強み」を示したもので、患者さんに対するメッセージであると同時にスタッフの共通認識として心得ておくべき運営の軸です。クリニックの存在意義といってもいいでしょう。
開業エリアにおける競合先との差別化を図る上でも、コンセプトの策定はクリニック開業の準備において欠かせないプロセスです。開業後、経営判断に迷った際にも立ち返るべきポイントになります。
医療業界では「ブランド戦略」というキーワードをあまり見かけません。クリニック開業にもブランド戦略が必要なのでしょうか。
一般企業におけるブランドとは主に「企業イメージ」「企業の価値観」「信頼性」などを意味しますが、これらはクリニックが地域社会に向けて発信すべき内容と変わりません。つまり、クリニック開業にもブランド戦略は必要だということです。
適切なブランド戦略によって「どんな医療を提供するか」「どんな価値があるか」というメッセージを患者さんに受け取ってもらうこと、これがクリニック開業の成功のカギを握っているといえます。
開業資金が潤沢ではないので、医療モールでの開業を検討しています。何か気をつけておくべきことはありますか?
医療モールはクリニックの入居が前提の建物なので、医療的な視点で設備面や動線が設計されており、ハード面の初期投資費用を単独開業よりも抑えられるのがメリットのひとつです。広告や集患、医療連携の面でも恩恵を受けられるでしょう。
ただし、他のクリニックとの距離感が近すぎるあまり、関係性に苦慮するケースも少なくないようです。医療モールの共同体としてのルールに縛られることもあるため、メリット・デメリットをトータルに判断して開業を決断すべきです。
院外処方のクリニックが圧倒的に多いので、自分が開業する際も院外処方を想定していました。院内処方という選択肢も検討すべきでしょうか。
「医薬分業」の推進によって、現在では院外処方を選択するクリニックが圧倒的多数になりました。薬価差益の減少や不良在庫の防止といった側面を考えても、院内処方より院外処方のメリットのほうが大きいのは明らかです。
しかし、患者さんの立場からしてみると、わざわざ処方箋を持って調剤薬局に行かなくて済むというメリットが院内処方にはあります。そういった部分を考えると、院外処方を検討する意味もあるかもしれません。
近年は目覚ましい勢いで医療DXが進んでいるように感じますが、これからクリニックを開業する場合はどんなことに気をつけるべきでしょうか。
ご質問にあるとおり医療DXは時代の趨勢でもあり、直近の診療報酬改定でも医療DXの推進に大きな財源が投入されています。国の施策として進められている以上、これからクリニックを開業する場合も医療DXを軽視するわけにはいきません。
電子カルテやオンライン診療、AIによる診断補助などが医療DXの主要技術とされていますが、いずれも診療の質や業務効率を向上させるものです。それらはクリニック開業の成功に直結するため、デジタルインフラの整備など医療DXの恩恵を最大限に受けられるように開業準備を進めていくべきです。
2年ごとに実施される診療報酬改定は、クリニックの運営にどのような影響をもたらすのでしょうか。
クリニックが提供する医療行為の費用は公定価格であり、それが変わるタイミングが2年ごとに実施される診療報酬改定です。自由診療ではない限り医療費をクリニックが決めることはできないため、診療報酬改定の結果がクリニックの経営を左右することになります。
改定には必ず基本方針があり、それを読み解くことで国の医療行政に対する考え方や、国が医療機関に何を求めているかというメッセージが伝わってくるでしょう。
クリニックを開業して順調に患者さんも増えてきましたが、個人経営から医療法人に切り替えたほうがいいのでしょうか。
クリニックは個人経営・法人経営それぞれに特徴があり、それらは収支の状況や今後の事業展開の見込み、後継者の有無などによってメリットにもデメリットにもなります。したがって、一概に医療法人化がクリニックの経営にとってプラスになるとは言い切れません。
とはいえ、経営が安定していて事業の多角化が可能なクリニックであれば、医療法人化が税制面で有利に働く可能性が高いです。その場合は、クリニック開業コンサルなど専門家のサポートを受けながら検討したほうがいいでしょう。
スタッフの患者対応に個人差があって困っています。何かいい方法はないでしょうか。
クリニックの患者対応マニュアルは、スタッフの行動基準や模範的な振る舞いを示す重要なツールです。クリニックの価値観に基づいた患者さんへの対応方法を明確にし、それをすべてのスタッフが共有することで、自然に個人差もなくなっていくでしょう。
また、患者対応マニュアルにイレギュラーな場面での対応方法も記載しておくことで、緊急時やトラブル発生時にも冷静かつ迅速に対応することができます。さらに、患者さんの個人情報保護やプライバシーの確保、医療事故防止といった観点からもこのマニュアルが役立ちます。
新興感染症の流行によって多くの病院が院内感染対策を見直していますが、クリニックもそうすべきでしょうか。院内感染対策の重要性を教えてください。
ひとたび院内感染が発生すると、診療の継続が困難になるばかりか、患者さんからの信頼も失いかねません。医療施設としての社会的責任も果たせなくなります。そう考えると、院内感染対策はクリニックの経営者である開業医の責務ともいえるでしょう。
開業医が率先して感染予防の基本方針を策定し、スタッフだけではなく患者さんとも協力して、院内感染のリスクを最小限に抑える努力が求められます。それが結果として、患者さんとスタッフの安全と健康を守ることにもなります。
一部の例外を除き、現在の医療法上では基本的に「医師免許」さえあればどの診療科目でも標榜できます。「勤務医時代に○○科だったから、開業後も同じ科で」「○○科の専門医資格を持っているから、新たなクリニックはその科で」というのは自然な流れともいえますが、「開業しやすい診療科」という視点からみると、少し考える余地があるかもしれません。
もし開業しやすい診療科がどこかを検討しているドクターがいらっしゃるのであれば、ご自身が開業に際して何を軸に考えているのかを振り返ってみてはいかがでしょうか。
厚生労働省が公表している『第22回医療経済実態調査(医療機関等調査)報告』(※)を参照すると、利益が出やすい、つまり医師の年収が高い診療科が浮かび上がってきます。以下の数字は、それぞれの診療科の収益から費用を差し引いた差額を降順に並べたものです。
産婦人科の開業は訴訟リスクの高さから敬遠されがち、という向きもあるようですが、高年出産の増加や不妊治療の保険適用開始といった社会的な背景も追い風となっている現在、突出した高収入を得ることも不可能ではありません。不妊治療では働きながら通院する患者さんも多いので、クリニックのアクセス性の高さや、清潔感や居心地の良さを感じられる雰囲気づくりがそのまま高収入という結果に表れているようにも考えられます。
眼科は医師1人で手術ができること、初診患者が多く診療単価が高いことなどが収益性を担保していると考えられます。
現在における医療のニーズを考える際に、どうしても切り離せないのが超高齢化という社会背景です。つまり、高齢者に多い疾患に対応できる診療科はニーズがある、という見方ができます。
厚生労働省が公表している『医療施設(静態・動態)調査(確定数)・病院報告の概況』(※)を参照すると、2020年(令和2年)時点における対前年比で増加している診療科の上位は以下のとおりです。
こうしてみると、増加した診療科の多くが超高齢化社会との関連が深いことがわかります。
その一方で内科や外科、小児科などが減少しており、もともと標榜している医療機関が多かったり、少子化によって集患が難しくなったりといった原因が推測できます。
できるだけ早くクリニックの運営を安定させるためにも、開業後にありがちなトラブルと原因を把握しておきましょう。予測できていれば、事前に手を打てることもあります。
これまで勤務医として多くの患者さんを診てきたドクターであれば、開院直後の患者さんの少なさに驚くことがあります。確かに事業計画上の患者数は少なく見積もっていたけれど、これほど少ないとは…と不安になるのは無理もないでしょう。
診療科にもよりますが、一般的にクリニックの経営が軌道に乗るまでは、少なくとも1~2年はかかると考えておいてください。つまり、集患は1~2年のスパンで考えていく必要があるということです。
たとえ少しずつであっても事業計画どおりに患者数が増えていれば、それほど悲観しなくても大丈夫です。もし計画を達成できないようなら何らかの対策を検討しなければなりませんが、概ね開業3年目で経営が安定していくことを目安にしてください。
スタッフ同士の人間関係が良くないというのはあらゆる職場で起こる問題で、クリニックに限ったことではありません。むしろ、必ず起こるトラブルだと覚悟しておいたほうがいいでしょう。
たとえ小さなすれ違いやもめごとだとしても、積み重なっていくと人間関係の修復が不可能な状態になり、耐えられなくなったスタッフが次々に退職していく事態に陥ります。そうならないように、ドクターは院長として常にスタッフの人間関係を把握し、問題が起こりそうなら早めにフォローするなど、先手を打って対応するべきです。
また、スタッフ同士だけではなくドクターとスタッフの間でも人間関係の問題は起こります。ささいな行き違いが労使関係のトラブルにつながる場合もありますので、日頃からスタッフとの良好なコミュニケーションを図ることが大切です。
医療機関における患者さんからのクレームで代表的なのは、待ち時間が長いという問題ではないでしょうか。クリニックの運営が軌道に乗り始めて患者さんが増えてくると、どうしてもついてまわる問題です。これを完全に解決するのは難しいのですが、予約システムの導入などで対応できる場合もあります。待合室のアメニティを向上させたり、待ち時間がわかるように表示したりするなど、待つことができるだけ苦にならないよう工夫することも必要でしょう。
一方で、クリニックにとって理不尽なクレームも少なくありません。この場合は毅然と対応することが大切です。クレーム対応マニュアルを作成してスタッフ間で共有し、対応が困難なケースは弁護士に相談することも検討しましょう。
クリニックのハード面や医療機器等への過剰投資が原因で、収入と返済のバランスが崩れて資金繰りが苦しくなる場合があります。経験豊富な開業コンサルタントがついていれば起こらないはずの問題ですが、実際に開業してみると事業計画どおりに資金が回らなかった、という事例は後を絶ちません。
極論を申し上げると、金融機関は事業計画の信憑性、実現性を100パーセント判断できるわけではありません。したがって、設備投資にお金をかけすぎるあまり、運転資金が足りなくなることも起こり得るのです。
計画どおりに進まなかったからといって開業後に追加融資を受けるのは、よほどの理由がない限り非常に困難だといえるでしょう。とにかく事業計画は厳しい視点で作成し、運転資金に余裕をもって開業することが大切です。
2019年12月以降に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響で、患者さんの受診動向は変化し、ネットの情報に頼る部分が以前よりもさらに大きくなりました。しかし、ホームページの管理が不得手で、情報の更新もあまり行なっていないというクリニックは少なくありません。中にはホームページを開設していないクリニックもあります。
ネット戦略を講じる場合にもっとも大切なのは、患者さんが求めている情報は何かを見極めることです。そこが上手くハマらなければ、患者さんの足が遠のいてしまう可能性が高くなります。
また、ホームページはスタッフ確保の成否にも直結します。集患はもちろんですが、将来的なスタッフ確保のためにもネット戦略には力を入れておきたいところです。
勤務医の悩みとしてよく聞かれるのが「給料が安い」「休みが少ない」「人間関係がうまくいかない」の3つです。これだけ見ると一般的なサラリーマンと変わらないと思われるかもしれませんが、そこにはやはり医療業界特有の事情もあります。
勤務医はこうした悩みをどうやって解決し、乗り越えていくべきでしょうか。ここで考えてみましょう。
世間では高収入と思われている医師ですが、勤務医の場合はそうとも限りません。特に大学病院などは専門医資格の取得や研究に適した環境が整っているため、給料が安くても医師が集まってくるという側面があります。
また、キャリアを積んで管理職に上り詰めたとしても、勤務医である以上は職場の給与規定に従わなければなりません。それ以上を求めるのであれば、開業という選択肢も検討すべきです。
診療科や勤務先の状況によっても異なりますが、休みが少ないというのも勤務医からよく聞く悩みです。医師が不足している医療機関などでは一人で多くの患者さんを担当することになり、土日もオンコール対応で心身ともに疲れ果ててしまう、そんな勤務医も多くいます。
そんな悩みを解消するために、どのような解決法・選択肢があるのかみていきましょう。
専門職が集まる医療の現場では、それぞれの立場や仕事のプライドが交差して人間関係がこじれてしまうこともあります。派閥争いや上下関係、人事異動なども人間関係のストレスにつながる要素であり、勤務医がその渦中から逃れることはなかなか困難だといえそうです。
良好な人間関係を築くためのポイントをしっかり理解して、ストレスを減らすように工夫することが大切です。
日々の激務によってワークライフバランスが保てない、そもそも考える余裕がないという医師は少なくありません。心身をすり減らして燃え尽きてしまう前に、いったん立ち止まって自身の仕事とプライベートを振り返ってみましょう。
「医師としてのやりがい」「プライベートの充実」「報酬」といったポイントについて、何を優先すべきかじっくり考えることが大切です。
実質的な拘束時間にも等しいという声も聞かれるオンコール対応。勤務医にとって逃れられない仕事とはいえ、せっかくの休日を気が休まらないまま過ごすのは医師にとって相当なストレスになるはずです。
医師のオンコール対応の実情を知り、少しでもオンコールを少なくするにはどんな働き方がいいのか、改めて考えてみましょう。
世間からは高収入と思われがちな医師でも、現状の年収に満足できないという勤務医はとても多いようです。激務に見合った給料をもらっていないという声もよく聞きます。
会社勤めのサラリーマンと同じく、医師にとっても将来に向けてどうやって年収を増やしていくかは重要なテーマです。そのためにはどんな方法があるのか、ひとつずつ検証していきましょう。
人の命を預かる医師という責任の思い仕事を子育てと両立できるのか、そんな不安に駆られる女性医師は多いと思います。実際に臨床の第一線を退いてしまった女性医師も少なくありません。
しかし、子育てに関していえば制度の活用や周囲のサポート、そして医師としての働き方を考えることで解決できる問題は意外と多いのです。
医者としての人生を志した以上、おそらくある程度の長時間労働は覚悟していたはずです。ですが、実際に勤務医として働き始めてみたら想像以上の長時間労働で、心身ともに疲れ切ってしまう医師も少なくありません。
「働き方改革」によって状況の改善が期待できるとはいえ、まだまだ現場には長時間労働にならざるを得ない理由が山積しています。
医局人事による異動や転勤は、医局に所属する勤務医の宿命ともいえます。地域医療を守るため、医師として経験を積んで成長するためなど、異動や転勤にはもっともな名目がありますが、頻繁に勤務先が変わるのは医師にとって大きなストレスになります。
望まない異動や転勤が繰り返されることに疲れ果ててしまう前に、自身が譲れないポイントを考えておくことも大切です。