医師として開業を目指すのであれば、避けては通れないのがお金の話。開業資金はもちろんのこと、税金対策や自宅の購入、引退後の生活費など、これからの人生を考える上でお金の問題は必ずついて回ります。
ここでは開業を目指すドクターに知っておいてもらいたい、「人生のお金」についてお伝えします。
クリニックを運用していくための「お金」は確保しておく
クリニックを開業するドクターの多くは、これまで貯めてきた自己資金や金融機関からの借入金で開業資金を工面して開業にこぎつけます。同時に考えておかなければならないのは、クリニックを運営していくための運転資金です。
運転資金は余裕をもって
クリニックを運営していくためには、テナント賃料や人件費、医療機器等のリース料、水道光熱費といった固定費用、医薬品費や診療材料費、消耗品費などの流動費用に加え、開業資金の返済分も支払い続けていかなければなりません。
「診療の収益で支払っていけるはず」と算段しているドクターもいらっしゃるかもしれません。しかし、クリニックの経営を軌道に乗せるには開業後1～2年かかるのが一般的です。もし仮に開業直後から多くの患者さんが来てくれたとしても、診療報酬の入金が開始されるのは2カ月後なので、少なくとも2カ月間はほとんど無収入でも運営できるだけのお金が必要ということになります。
クリニックの運転資金だけではなく、自身や家族の生活費等も含めて、資金的な余裕をもって開業を迎えることが非常に大切です。
開業後1年間の資金繰りを見据えておく
借入金を運転資金に充当する場合もありますが、可能であれば開業時に自己資金を運転資金として残しておいたほうが無難でしょう。クリニックの経営が軌道に乗るまで時間がかかることを考えると、金利のかからない自己資金を残しておいたほうが安心できるからです。
運転資金に余裕がないと、常に資金繰りのことを考えなければならなくなります。お金のことで頭がいっぱいになって診療に支障をきたすような事態は避けなければなりません。少なくとも開業後1年間の資金繰りを事前に見据えておき、運転資金を十分に確保してから開業を迎えたいところです。
開業医のための節税方法
開業医は個人事業主にあたりますので、所得税や住民税、事業税、固定資産税などさまざまな税金を納める必要があります。特に所得税は「累進課税制度」で収入と税額が比例するため、売上が伸びたからといって安易に支出を増やすと、後になって所得税の支払いが困難になるかもしれません。
また、開業時の繰延資産の償却が終わる5年目以降のタイミングで、税金が大幅に増加する可能性があります。税金の支払いに悩まないように、開業前から節税に関する知識を身につけておくことが大切です。
節税の基本は経費の計上
ざっくりと説明すると、税金は所得金額に税率をかけた額になります。所得金額は収入から経費を引いた額なので、税金を抑えるには単純に収入を減らすか経費を増やすしかありません。とはいえ開業医にとって収入を減らすというのは現実的ではありませんので、経費を増やすことが節税の基本といえます。
まずは代表的な経費の項目を見ていきましょう。
設備関連費
クリニックの業務に関連して使用する機器や設備は、基本的に経費として計上が可能です。医療機器やパソコン、車両、クリニックの什器備品やリフォームなどが該当し、一定の金額以上で数年にわたって使用するのであれば減価償却費として計上できます。
ただ、単なる節税目的だけで不要な設備投資を行なうのはおすすめできません。導入しても使わなければ結局は損になるので、適切な設備投資計画を立てておくことが大切です。
福利厚生費
スタッフを慰労するための社員旅行や、スポーツジムの利用料助成など、さまざまな福利厚生に関する費用も経費として計上できます。スタッフの満足度を高めることでモチベーションの向上、定着率アップといった効果も期待できるので、積極的に検討したいところです。
交際費
取引先との接待費や慶弔見舞金、お中元やお歳暮など、クリニックの事業に関連する接待や贈答のための費用は経費として計上できます。ただし、事業と関係のないプライベートな食事やお祝い金などは対象にならないので注意が必要です。
会議費
クリニックの外で会議や打合せを行なう場合、カフェやレンタルスペースの利用料も経費として計上できます。それに伴う飲み物や弁当の費用も対象になります。
経費か否かは「関連性」「妥当性」「客観性」で判断する
特に交際費や福利厚生費に関して、どこまで経費として認められるか判断が難しいというドクターも多いようです。
たとえば、製薬会社のMRやクリニックのコンサルタントと食事会を開いたとします。この場合は業務上のお付き合いですから、経費と判断して差し支えないでしょう。では同期の開業医仲間と居酒屋に行ったとしたら、どう考えるでしょうか。さすがに経費で処理するのは難しいと判断するかもしれませんが、クリニックの経営相談や情報交換が目的であれば経費として認められる場合もあります。
経費か否かを判断するポイントは「関連性」「妥当性」「客観性」にあります。
- 関連性：クリニックの業務に関連する支出であること
- 妥当性：一般常識で考えて妥当な金額であること
- 客観性：金額を客観的に証明できること
これらをきちんと説明できるのであれば、経費として計上して問題ありません。
このような理由で、ドクターやスタッフが参加する学会や研修会の交通費や宿泊費なども経費として計上できます。仕事のためのパソコンやデスクなども、前述の3つのポイントに照らし合わせて問題なければ、自宅で使用する場合でも経費として認められます。
個人開業医が使える節税テクニック
当然ながら経費は使った分しか計上できないので、節税の方法としては限界があります。経費の計上と併せて以下のような節税テクニックを使い、高い節税効果を目指しましょう。
公的制度の活用
簡単かつ低リスクの節税テクニックとして、もっともおすすめできるのは以下のような公的制度です。
- 確定拠出年金：掛け金を加入者自身が運用し、その結果で給付額が決まる年金制度
- 小規模企業共済：小規模企業の経営者が退職時・廃業時のために積み立てる共済制度
- 倒産防止共済：取引先が倒産した際に経営難・連鎖倒産に陥るのを防ぐ共済制度
これらは誰でもすぐに活用できるので、早めに取り組んだほうがいいでしょう。ただし、掛け金がクリニックの資金繰りを圧迫することのないよう、無理のない範囲で掛け金を設定することが大切です。
所得分散の見直し
クリニックの運営を家族が手伝っている場合、所得分散を見直すことも節税テクニックのひとつです。
前述のとおり、日本の所得税は個人の所得（課税額）と税率が比例する累進課税制度が採用されています。これを逆手に取ると、配偶者へ給与を支給する所得分散が節税対策となります。
開業医を含む個人事業主の場合は、配偶者に給与を割り当てると事務処理が煩雑になるため、すべて自身の所得として処理しているケースが多くみられます。しかし、それでは税金が多額になる可能性があります。
たとえば、ある開業医の所得が1,000万円だとしましょう。
（わかりやすいように、ここでは経費を計算に入れません）
- 10,000,000×0.33（税率）－1,536,000（控除額）＝1,764,000円（所得税額）
所得税額は上記のように算出されます。
もし所得の3割を配偶者に給与として支給するとした場合、自身の所得は700万円、配偶者の所得は300万円となり、所得税は以下のように算出されます。
- 自身：7,000,000×0.23（税率）－636,000（控除額）＝974,000円（所得税額）
- 配偶者：3,000,000×0.1（税率）－97,500（控除額）＝202,500円（所得税額）
所得税額を合計するとわかるように、60万円近くの節税効果があります。もしお子さんがクリニックの運営に関与できる年齢なら、お子さんにも給与を支給することでさらに高い節税効果が期待できるでしょう。ご家族がクリニックの運営に関わっているのであれば、給与が適正かどうか節税の観点からも見直すことをおすすめします。
医療法人化
税金を大幅に減らす方法として考えられるのは、クリニックの医療法人化で税率そのものを一気に下げることです。
個人経営のクリニックは累進課税制度が適用されるため、1年間の利益が1,800万円を超えた部分には税率40％、4,000万円を超えた部分には税率45％と非常に高額な税金が課せられます。
しかし、医療法人であれば所得税ではなく法人税の対象となり、利益が800万円以下の部分には税率15％、800万円を超えた部分には税率23.4％が課せられます。
つまり、1,800万円以上の利益があるクリニックは医療法人化することで大幅に税率を下げることができるのです。
ただし、個人事業主として税金を納めるよりも医療法人のほうが会計処理は格段に煩雑化するため、両方のメリット・デメリットを踏まえて検討する必要があります。節税のみを目的として医療法人化するのは健全な経営姿勢とはいえませんので、自身に合った適切な節税対策を探ることが大切です。
開業医が老後資金に困らないために備えておくこと
これから開業しようというドクターは、きっと医師として働き盛りの年代が多いと思います。まだ老後のことは考えにくいかもしれませんが、それは誰にでも訪れる未来です。現役を引退したときのビジョンを思い描いておけば、老後資金への備えもイメージしやすくなるでしょう。
年金について
開業医は個人事業主ですから、勤務医時代のように厚生年金に加入することはできません。国民年金だけで引退後は十分な金額を受け取れるのか、現役時代と同じように生活できるのか、不安を感じているドクターも多いと思われます。
一般的に医師は給与水準が高いので、老後の生活水準も高くなりがちです。国民年金だけに頼らず、早めに老後資金の対策を練っておきましょう。十分な老後資金を蓄えておく自信がないなら、複数の年金を組み合わせる方法もあります。年金には厚生年金や国民年金といった公的年金のほか、任意で加入できる私的年金があります。以下に代表的な私的年金を紹介しますので、ご自身に合った年金を探してみてはいかがでしょうか。
国民年金基金
国民年金基金は国が運営する年金基金で、加入すると将来受け取る国民年金に上乗せ分が加算される制度です。
勤務医から開業医として独立すると、自動的に厚生年金から脱退することになります。そのままでは老後の年金支給額が減ってしまいますが、国民年金基金に加入することである程度は減った分を補うことができます。平たくいえば個人事業主に向けた厚生年金といった考え方で差し支えないでしょう。
ちなみに国民年金基金の掛け金は所得から控除されるので、節税面での効果もあります。
医師年金
医師年金は日本医師会が運営する医師のための私的年金で、日本医師会の会員が利用できる制度です。一般的な私的年金よりも加入できる年齢の幅が広いのが特徴で、満64歳6カ月までの日本医師会会員であれば誰でも加入が可能です。長く現役を続けるドクターの事情にも合わせて、満75歳まで受給開始年齢を延長することもできます。
医師年金の掛け金は「基本年金保険料」と「加算年金保険料」に分かれており、前者は一律12,000円ですが、後者は加入者が任意で掛け金を設定できます。加算年金保険料は上限がないため、老後に医師年金を多く受け取りたい場合は加算年金保険料を多く設定するといいでしょう。
退職金代わりの小規模企業共済
勤務医が退職する場合はサラリーマンのように退職金を受け取れるケースが多いようですが、開業医は個人事業主ですから現役を退いても退職金がありません。それは老後のライフプランに大きく影響しますし、場合によっては引退できずに働き続ける羽目にもなりかねません。
中小企業基盤整備機構が運営している小規模企業共済は、積み立て方式の退職金制度です。掛け金は全額が所得から控除されるので、節税対策をしながら退職金を確保したいという開業医におすすめです。
自宅購入前に知っておきたいこと
独立開業を検討する際に、住宅の購入とクリニック開業のどちらを先にするか悩むケースもあるようです。住宅ローンの審査にも影響するので慎重に考える必要がありますが、どちらにしてもメリット・デメリットがあります。
開業前に家を買うなら
開業前に家を買うメリットは住宅ローンの審査が通りやすいこと、デメリットは開業資金調達の審査が厳しくなることです。以下で詳しくみていきましょう。
メリット
家を買う場合は住宅ローンを組むことが多いと思われますが、返済能力を審査されるため、他に高額のローンがある場合は審査が厳しくなることがあります。具体的には年収や勤続年数、勤務先の経営状況、本人の健康状態、過去の返済事故の有無、完済時の年齢などで判断されますが、それらに問題がなければ開業資金のローンを抱えていたとしても審査は通るでしょう。ただ、審査の通りやすさを考えると、開業前のほうがスムーズだと思われます。
デメリット
開業資金のローンは金融機関で厳しく審査されますが、その際は高額な住宅ローンがマイナスに働くことがあります。
現在の勤務医としての年収をベースにローンを組んだとしても、クリニックの経営が軌道に乗るまでは勤務医時代の年収を下回ることが多く、それに住宅ローンが加わると返済が苦しくなると見なされるかもしれません。
開業後に家を買うなら
今度は、家を買うよりクリニックを先に開業するメリット・デメリットを見ていきましょう。
メリット
クリニックの開業が成功すれば年収もアップするため、住宅ローンも組みやすくなります。開業資金の返済に加え、これから組む住宅ローンの支払いを上回る収益が見込めるのであれば、気持ち的にも余裕をもって家を購入できるでしょう。
デメリット
もしもクリニックの開業が上手くいかなかった場合を考えると、開業を先にすることはそのままデメリットになります。
開業は必ず成功するとは限りません。経営が安定しなければ家の購入はもちろん、生活が厳しくなる可能性すらあるでしょう。
教育費・介護費も見据えた開業医の老後資金づくり
開業医としてクリニックを経営していく場合、開業資金や運転資金、税金、借入返済など、事業に関するお金を優先して考えがちです。一方で、現実のライフプランでは、事業のお金だけでなく、家族にかかるお金も大きなテーマになります。特に子どもの教育費と親や家族の介護費用は、発生する時期によっては老後資金を大きく圧迫する可能性があります。
既存の節税対策や年金制度を活用していても、教育費や介護費が想定以上に膨らむと、せっかく積み立ててきた資金を途中で取り崩さなければならないかもしれません。開業医の節税を考える際には、単に税金を減らすことだけではなく、「いつ、どの資金を、何の目的で使うのか」まで整理しておくことが重要です。
40代から50代で開業する場合、子どもの進学や住宅ローン、親の介護、クリニックの設備更新、院長自身の老後資金づくりが同じ時期に重なることがあります。収入が高くても、支出が積み重なれば手元資金は一気に薄くなってしまいます。家族にかかるお金を早めに見える化しておくことが、開業後の安心につながります。
教育費は「まだ先の支出」ではなく老後資金に影響する
子どもの教育費は、幼稚園や保育園から大学卒業まで長い期間にわたって発生します。公立中心で進むのか、私立を選ぶのか、自宅から通学するのか、一人暮らしをするのかによって、必要な金額は大きく変わってきます。また、医学部や薬学部など修業年限の長い学部を選ぶ場合は、一般的な大学進学よりも負担が大きくなりやすい点にも注意が必要です。
文部科学省の「子供の学習費調査」では、学校教育費だけでなく、給食費や学校外活動費も含めて、保護者が1年間に支出した子ども1人あたりの費用が示されています。学習塾や習い事、通信教育、受験対策などは家庭ごとの差が出やすく、学校に支払う費用だけを見ていると、実際の負担を小さく見積もってしまうかもしれません。
開業医の家庭では、当然ながら子どもが医師という仕事を身近に感じやすく、将来の選択肢として医学部進学を考えるケースも多いでしょう。もちろん進路は子ども本人の希望によるものですが、選択肢を狭めないためには、早い段階から複数の進路パターンを想定しておくことが大切です。私立医学部、自宅外通学、浪人、留学などが重なると、教育費は老後資金の準備計画に大きく影響します。
大学進学時期とクリニック経営の支出が重なることもある
教育費の中でも、まとまった資金が必要になりやすいのが大学進学時です。入学金や授業料、受験料、教材費、パソコンなどの購入費に加え、自宅外通学となれば、引っ越し費用や敷金、家具・家電、毎月の仕送りも必要になります。日本政策金融公庫の調査では、高校入学から大学卒業までの教育費用が子ども1人あたり900万円台と示された年もあり、家計にとって大きな支出であることがわかります。
一方で、クリニック側でも開業後数年は借入返済や広告費、人件費の増加、医療機器の更新、電子カルテやシステムの見直しなど、資金需要が続いていきます。子どもの大学進学とクリニックの設備更新が同じ年に重なると、税引後の手元資金が一気に減ることもあり得ます。
このような支出を「その時になったら考える」と、教育ローンや資産の取り崩しに頼らざるを得なくなる可能性があります。開業前後の段階で、子どもの年齢や進学時期、想定される教育費、現在の貯蓄額、毎月の積立可能額を簡単に一覧化しておくと、必要な準備額が見えやすくなります。
教育資金と老後資金は財布を分けて考える
教育資金と老後資金は、目的も使う時期も異なります。教育資金は入学や進学のタイミングで必要になるため、支出時期を先送りしにくいお金です。一方で、老後資金は長期で準備するお金であり、途中で大きく取り崩してしまうと引退後の生活設計に影響します。
そのため、教育資金は老後資金とは別の口座や管理表で把握しておくとよいでしょう。数年以内に使う予定があるお金は、値動きの大きい運用商品に偏らせず、預貯金など安全性を重視した方法で準備するのが基本です。まだ10年以上先に使う資金であれば、リスクを理解した上で長期運用を検討する余地もあります。
開業医の節税対策では、掛金が所得控除になる制度や、運用益が非課税になる制度が注目されます。ただし、老後資金向けの制度の中には、原則として一定年齢まで引き出せないものもあります。節税効果だけを見て資金を固定してしまうと、教育費が必要になったときに使える現金が不足することがあります。節税と流動性のバランスを取ることが大切です。
親や家族の介護費用は予測しにくい
教育費はある程度時期を予測できますが、親や家族の介護費用は、いつ始まるかを見通しにくい支出です。転倒や病気による入院、認知症の進行、配偶者の体調変化などをきっかけに、急に介護サービスや施設入居を検討しなければならないケースもあります。
介護費用には、一時的にかかる費用と毎月継続してかかる費用があります。住宅改修や手すりの設置、介護用ベッド、車いす、施設入居時の初期費用などは一時的な支出です。これらに加えて、訪問介護やデイサービス、ショートステイ、福祉用具レンタル、紙おむつなどの消耗品、医療費、交通費、施設利用料などが継続的に発生します。
生命保険文化センターの「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？」では、介護に要した一時的な費用の平均は47.2万円、月々の費用の平均は9.0万円とされています。ただし、実際の負担は在宅介護か施設介護か、要介護度、本人の所得、地域のサービス資源、家族の支援体制によって大きく変わります。平均額をそのまま自分の家庭に当てはめるのではなく、親の住まい、年金収入や預貯金、持ち家の有無を確認しておくことが大切です。
介護保険があっても自己負担は残る
日本には公的介護保険制度があり、要介護認定を受けることで介護サービスを利用できます。ただし、介護保険を利用しても費用負担がなくなるわけではありません。サービス費用には所得に応じた自己負担があり、施設を利用する場合には、居住費や食費、日常生活費なども別途必要になります。
また、介護保険には支給限度額があり、その範囲を超えてサービスを利用した場合、超過分は原則として自己負担になります。医療依存度が高い場合や見守りの時間が長い場合、家族の仕事の都合でサービス利用を増やしたい場合などは、想定よりも費用がかさむことがあります。
開業医は、医療・介護の仕組みに詳しいからこそ、自分の家族の介護も何とかできると考えてしまいがちです。しかし、実際には仕事をしながら家族の介護に関わるのは簡単ではありません。診療時間、経営判断、スタッフ対応、夜間や休日の対応に加えて家族介護まで抱えると、院長自身の体力や精神面にも影響が出ます。介護費用は、お金だけでなく時間と労力の問題として考える必要があります。
親の介護費用を誰が負担するか決めておく
親の介護費用は、基本的には親本人の年金や預貯金、保険、不動産などから支払うのが望ましいでしょう。しかし実際には、親の資産状況がわからない、通帳や保険証券の場所がわからない、兄弟姉妹で費用分担が決まっていない、といった問題が起こりがちです。
開業医の場合、親族から「医師だから収入が高いはず」「クリニックを経営しているから余裕があるはず」と見られがちです。しかし、開業医には借入返済、人件費、設備更新、税金、社会保険料など、外からは見えにくい大きな支出があります。家族だからといって曖昧に負担を引き受け続けると、自分の家庭や老後資金に影響することもあります。
何より、介護が始まってからお金の話をすると感情的な対立になりやすいものです。親が元気なうちに、年金額や預貯金、不動産、保険、希望する介護の場所、延命治療に対する考え方、兄弟姉妹の役割分担などを少しずつ確認しておきましょう。お金だけでなく、通院付き添い、施設探し、契約手続き、緊急時の連絡対応など、時間的な負担も含めて整理しておくことが大切です。
節税効果だけでなく「使えるお金」を残す
開業医の節税対策では、所得控除や経費計上などに目が向きやすくなります。しかし、教育費や介護費のように支出時期が読みにくいお金がある場合、節税効果だけで判断するのは危険です。節税できても、必要な時に現金化できない資産ばかりでは、家族の支出に対応しにくくなります。
大切なのは、老後資金、教育資金、介護資金、事業資金を分けて考えることです。老後資金は長期的に増やすお金、教育資金は使う時期がある程度決まっているお金、介護資金は突然必要になる可能性があるお金、事業資金はクリニックを守るためのお金です。それぞれ性質が違うため、同じ方法で管理する必要はありません。
たとえば、老後資金は長期の積立や運用を検討しやすい一方、介護に備えるお金はすぐに使える現預金を厚めに持っておいたほうが安心です。教育資金は、子どもの年齢が上がるにつれて安全性を重視する割合を高めていく考え方もあります。節税と資産形成を両立させるには、制度を利用する前に資金の使い道と使う時期を整理することが欠かせません。
家族の年齢表を作ると支出の山が見えやすい
教育費や介護費を見える化する方法として、家族の年齢表を作成するのもおすすめです。院長自身の年齢、配偶者の年齢、子どもの年齢、親の年齢を横並びにし、今後10年から20年の間に起こりそうなイベントを書き込んでみましょう。子どもの受験、大学進学、親の後期高齢期、住宅ローンの返済、クリニックの借入返済、設備更新、院長自身の引退希望時期を並べると、支出が集中する時期が見えてきます。
この表を作ると、老後資金の積立を増やしやすい時期と、逆に現金を厚めに確保すべき時期がわかります。たとえば、子どもが大学に進学する前後は、老後資金の積立を無理に増やすより教育費用の流動性を優先したほうがよい場合があります。親の介護が心配な時期には、施設入居や住宅改修に備えて、すぐに使える資金を確保しておく必要があります。
開業医にとって、節税は重要なテーマです。しかし、節税だけを目的にすると資金が固定されすぎたり、不要な支出が増えたりすることがあります。家族のライフイベントを踏まえた上で、税金を抑えつつ、必要なときに使えるお金を確保しておくことが大切です。
なお、こうした準備は「将来不安を大きく見積もる」ためのものではありません。むしろ、支出の可能性をあらかじめ把握しておくことで、今使えるお金と残すべきお金の区別がしやすくなります。開業後に収入が増えたタイミングで生活水準を一気に上げるのではなく、教育費、介護費、老後資金、事業予備費にどの程度振り分けるかを決めておきましょう。毎年の確定申告や決算のタイミングで見直す習慣をつけると、家計と経営のズレにも早く気づけるほか、無理のない節税判断にもつながります。
家族のお金を見据えることが安定経営につながる
クリニック経営では、売上や利益、患者数、スタッフ採用など、事業面の数字に意識が向くはずです。しかし、院長自身の家庭で大きな支出が発生すると、事業側の意思決定にも影響が出ることがあります。教育費や介護費の不安が強いと、必要な設備投資を先送りしたり、逆に焦って売上拡大を急いだりすることもあるかもしれません。
だからこそ、開業医の老後資金づくりは、家族にかかるお金も含めて考える必要があります。教育費や介護費を早めに想定しておけば、老後資金を不用意に取り崩すリスクを減らせます。また、家族の支出を見据えた資金計画があれば、クリニックの運転資金と家庭資金を混同せずに管理しやすくなります。
開業医の節税は、単に納税額を減らすためのテクニックではありません。家族の将来を守り、老後資金を確保し、クリニック経営を長く安定させるための手段です。教育費、介護費、事業資金、老後資金を切り分けて考え、必要に応じて税理士やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談しながら、自分の家庭とクリニックに合った資金計画を立てておきましょう。
