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クリニック開業のためにどんな届出が必要?

クリニックを開業するためには、様々な届出を行う必要があります。ここではクリニック開業に必要な届出について、分かりやすくまとめたので参考にしてください。

主に開業に必要な届出について

たとえ医師であっても、届出を提出しなければ開業することはできません。

  • 診療所開設届
  • 保険医療機関指定申請書
  • 労災保険指定医療機関指定申請書
  • 母体保護法指定医師指定申請書
  • 麻薬管理者または施用者免許申請書

正式にクリニックとしてスタートさせるためには、上記のような届出が必要です。具体的に紹介していくので、ミスのないように届出を行いましょう。

診療所開設届

クリニックを開業するときに、まずは「診療所開設届」を提出しましょう。基本的に所轄の保健所に開設した日より10日以内に届けでなければならず、それよりも前に色々と相談することが大切になってきます。なぜなら相談なしに10日前に届出を提出しても、受理されないケースがほとんどだからです。院内のレイアウトなどで指導が入るため、指導を受けた箇所も訂正しなければなりません。またクリニック名も近隣に似た名称がある場合、使用が難しいケースもあるので、名称についても相談しておいた方がいいでしょう。

さらに開業届の書き方や添付書類の確認なども事前に相談しておくことで、スムーズに診療所開設届は受理されやすくなります。少ししつこいと思われるぐらいに、担当者に相談してください。

保険医療機関指定申請

診療所開設届が受理されれば、クリニックを開業することはできます。しかし開設届だけだと自由診療しか行えず、保険診療による施術は行えません。保険診療を提供するためには「保険医療機関」として指定を受ける必要があり、管轄する厚生局事務所に保険医療機関指定申請書を提出しなければなりません。ただし保険医療機関の指定は毎月1日付なので、その締め切りに間に合わなければ一か月以上も保険診療が行えなくなるので注意しましょう。

開業する場所が決まったタイミングで、申請のスケジュールなど手続きの流れを必ず確認することが大切です。保険医療機関指定申請も前もって書類のチェックをしてもらうなど、準備ができ次第受理してもらえる準備を整えておきましょう。

労災保険指定医療機関指定申請書

労災保険法に則って療養の給付を行うためには、都道府県労働局長が指定する病院又は診療所にならなければなりません。そのためには管轄する都道府県労働局長に必要な書類を提出したのち、書類審査や調査を行った上で労災保険指定医療機関として指定されます。

ただ東京医師会会員の場合は、基本的に書類審査のみです。所属している地区の医師会に書類を提出した後で、地区の医師会や東京都の医師会から東京労働局に指定申請を行うことができます。

母体保護法指定医師指定申請書

母体保護法は、不妊治療のための手術や人口妊娠中絶の手術に関する項目を定めた法律で、母体の生命や健康を保護するために定められています。母体保護指定医とは届出を提出するだけで、認定されるものではありません。医師の人格や技術、クリニックの設備などを考慮し、都道府県医師会から指定された医師や病院のことです。

日本で人工妊娠中絶手術を行う際、中絶できる状態なのか判断するのは母体保護法指定医によって行われます。人工妊娠中絶手術を行うのであれば、母体保護法指定医の指定を受ける必要があるでしょう。

麻薬管理者または施用者免許申請書

麻薬の管理者を設置しているクリニックが、医療法人を設立した場合には新たに麻薬管理者を選任しなければなりません。そのため診療所を開設する日よりも前に都道府県に対し、麻薬管理者免許申請書を提出します。基本的に診療所開設届の写しを書類として添付しますが、保健所で開設届の副本をもらったうえで写しを都道府県に提出すれば、免許を引き換えに渡してくれるケースも多いようです。