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クリニック開業と院内処方

通院患者さんに薬を処方する方法は、院内の薬局で調剤して患者さんに渡す「院内処方」と、患者さんに処方箋を発行して院外の調剤薬局で薬を受け取ってもらう「院外処方」に分けられます。

ここでは院内処方と院外処方の違いや、クリニックと調剤薬局との関係性について解説していきます。

クリニック開業と処方箋

かつては病院もクリニックも院内処方が当たり前でしたが、現在は院外処方が圧倒的に多くなっています。ただ、その理由は意外と知られていません。

院外処方に切り替わった理由

院外処方の医療機関が多くなった大きな理由は、厚生労働省が推進する「医薬分業」にあります。わかりやすくいうと、薬を処方する医療機関と、薬を販売する薬局とで業務を分担することです。その背景にあるのは、多くの薬を出して多くの利益を生み出そうとする医療機関への牽制ともいわれていました。

それもすでに過去の話で、現在ではその利益の源となる「薬価差益」はほとんどなくなりました。院内で薬の在庫を抱えすぎると赤字になる恐れもあるため、それを防ぐために院外処方を選択する医療機関もあります。

「薬価差益」とは

国が定める医薬品の売値である「薬価」と納入価格の差によって発生する利益を「薬価差益」といいます。その差に開きがあれば、利幅が大きい薬が処方されやすくなるのは当然です。そうならないように、厚生労働省は医薬品の納入価格を定期的に調査し、薬価を見直す「薬価改定」を行なっています。

患者さんが支払う金額の違い

次に、患者さんが支払う薬の代金について見ていきましょう。

院内処方の場合

院内処方で薬を受け取る場合は、「処方料」「薬剤師の技術料」「薬価」の合計が支払金額となります。

処方料とは、薬の量や飲み方などに関する医師の指示料金で、診療科による違いはありません。ただし、一度に7種類以上の薬を処方すると減額されるしくみになっており、これは多くの薬が処方されるのを抑制するために国が採っている施策です。薬剤師の技術料は、基本料金に該当する「調剤基本料」と、医師の処方どおりに薬を準備する「調剤料」が該当します。薬価は前述のとおり国が定めた医薬品の統一価格で、全国共通です。

院外処方の場合

一方、院外処方で薬を受け取る場合は、「処方箋料」「調剤報酬」「薬価」の合計が支払金額となります。

処方箋料はその名のとおり、医師が処方箋を発行する料金です。調剤報酬とは、処方箋を受け取った調剤薬局が、国が定めた料金表に従って請求する料金です。

院内処方のメリット・デメリット

次に院内処方のメリット・デメリットを考えてみましょう。

メリット

患者さんにしてみると、院内処方ならわざわざ処方箋を持って調剤薬局に行かなくて済みますし、薬の内容を処方したクリニックで詳しく説明できます。そう考えると、院内処方のメリットはクリニックよりも患者さん本人のほうが感じられるかもしれません。

デメリット

前述のとおり、現在は薬価差益がほとんどないので、以前のような経済的なメリットは期待できません。また、院内処方であれば在庫スペースを要するほか、在庫のない薬をすぐ処方できない、なかなか処方されない薬が不良在庫になってしまうといったデメリットもあります。

院内処方、院外処方、どちらを選ぶべきか

院内処方のメリット・デメリットを示しましたが、院外処方なら逆になることを考えると、院外処方を選択する医療機関のほうが圧倒的に多いのも頷けます。しかし、あえて院内処方を選択して患者さんにとっての付加価値につなげるというのもひとつの戦略です。

目先のメリット・デメリットだけではなく、今後の方針も踏まえ、中長期的な視野をもって選択することが大切です。

【番外編】調剤薬局とは

一般的に保険調剤を取り扱う薬局(保険薬局)を「調剤薬局」と呼びます。そして、クリニックと調剤薬局の関係性についてはさまざまなルールが課せられています。

クリニックと調剤薬局の関係性

院外処方の場合は、調剤薬局の独立性が問われます。原則的な基準は医療機関と調剤薬局が「経済的」「機能的」「構造的」に独立していることであり、それに反すると行政指導や指定取り消しなど厳しい措置がなされる場合があります。

経済的に独立している

医薬分業の趣旨に基づき、調剤薬局は医療機関から経済的に独立していなければなりません。したがって、資本提供や賃貸借関係等があると、一体的な経営とみなされ行政指導等の対象になります。

機能的に独立している

医療機関と調剤薬局の役員が同一人物だったり、近親者だったりすると、機能的に独立していないとみなされます。また、医療機関が特定の調剤薬局に処方箋を斡旋するような行為も禁じられています。

構造的に独立している

医療機関と調剤薬局を一体的な構造にすることは認められず、専用通路を設けることもできません。双方の出入り口は公道等に面している必要があります。ただし、身体が不自由な患者さんやお子さん連れの患者さん等に配慮し、医療機関と調剤薬局の敷地内併設は認められるように規制が緩和されています。