当然ながら、クリニックは開業すれば必ず成功するというわけではありません。開業前の準備段階で綿密なリサーチを行なう必要があり、そこで欠かせないのが診療圏調査です。
ここでは診療圏調査の重要性や実施の手順、診療圏調査の信ぴょう性を高めるポイントなどについてお伝えします。
診療圏調査とは
クリニックの開業候補地をマーケティング調査することです。その場所で開業した場合、1日あたりどの程度の患者数を見込めるのかを推計。患者数が多ければエリアのニーズが高く開業に向いている場所です。少なければエリアのニーズが低く開業には向いていないと判断します。ただし、クリニックの安定経営のために必要な患者数は診療科によって大きく異なります。
クリニックを開業しても、期待したほど患者さんが来てくれなければ、最悪の場合は廃業に追い込まれるかもしれません。開業前に十分な診療圏調査を行なうことが非常に重要です。
北海道でクリニックを開業する場合は「診療圏調査」が重要です
人口や医療資源の地域格差が著しい北海道は、クリニック開業前の綿密な診療圏調査やマーケティングを特に重視すべきエリアです。
たとえば北海道の人口は札幌市への一極集中が顕著で、それ以外は広域に分散している傾向があります。医療資源もそれに合わせるように偏在しており、深刻な医療資源不足が問題となっている地方自治体も少なくありません。
こうした背景を踏まえてクリニックの開業を検討する場合、競合先の存在や将来的な人口推移を見込んで開業候補地を絞り込むためには診療圏調査が必須といえるでしょう。
一般的な診療圏調査の進め方
1.開業候補地を決める
まずは調査の前段階として、対象となる開業候補地を決めていきます。
この時点では候補地をひとつに絞り込む必要はありません。想定しているクリニックのコンセプトに合わせて複数の候補地を挙げたほうが、より有利な開業地が選択できるでしょう。
開業候補地だけではなく、別に注目しているエリアや調べたいエリアを選ぶことも可能です。
2.診療圏を設定する
調査の対象となる開業候補地が決まったら、次に診療圏を設定します。患者さんがどの範囲から来院するのかを把握するためですが、設定には大きく2つの方法があります。
診療圏を適切に設定しなければ、推計患者数を正確に算出することができません。一般的なクリニックでは同心円の距離を1～1.5キロメートル程度に設定しますが、競合先が多ければ距離も短くなります。地域住民の生活動線も考慮する必要があるでしょう。
また、郊外での開業を想定している場合は、同心円の距離だけで推計患者数を算出するのは困難です。たとえば最寄り駅から距離があり、地域住民の移動手段が車メインだとしたら、同心円の距離の車での到達時間の両方を設定すべきです。
3.競合となるクリニックを調査する
診療圏調査で推計患者数を算出するためには、診療圏における競合先の状況を把握する必要があります。診療圏内の患者数を競合先の数で按分すればクリニックの推計患者数がわかる、といった単純な話ではありません。なぜなら競合先の集患力を加味しなければならないからです。
競合先の集患力を知るためには、実際に現地を訪れるのがもっとも有効な方法です。医師の評判はどうか、設備は充実しているか、どのような患者層か、自分の目と足で確かめてみることをおすすめします。
4.診療圏の人口数・世帯特性を調査する
診療圏内の人口数は自治体が公表している統計情報で把握できますが、重要なのは世帯特性です。高齢者が多いエリア、ファミリー層が多いエリア、単身世帯が多いエリアなど、世帯特性を把握することで集患の見込みを立てられます。
たとえば、小児科のクリニックを開業するのであればファミリー層が多いエリアが有利になるでしょう。慢性疾患や認知症など、専門的な医療を展開するのであれば高齢者が多いエリア、住民の高齢化が予想されるエリアが理想的といえます。
5.推計患者数を計算する
診療圏における推計患者数は、以下の式によって算出できます。
- 診療圏の人口×受療率÷（競合先の数＋1（自院分））＝推計患者数
高度で専門的な治療が必要な患者さんは別として、クリニックは基本的には自宅や最寄り駅からの距離で選ばれることが多いでしょう。したがって、地理的な特性も推計患者数に反映させる必要があります。前述の「競合先の集患力」も忘れてはいけません。
診療圏を設定するポイント
診療圏の設定についてお伝えしてきましたが、診療科によって設定すべき広さは異なります。いくつかの診療科を例に挙げ、診療圏を設定する際のポイントを考えてみましょう。
一般内科の場合
一般内科は、体調を崩したらすぐに受診したいと考える人が多いため、自宅や勤務先から近いクリニックが選ばれる傾向にあります。定期的な通院が必要な場合でも同じではないでしょうか。
したがって、移動手段が電車や地下鉄という都市部なら駅から徒歩2～3分以内、郊外なら車で5～10分以内という設定がおすすめです。
耳鼻科や精神科など来院間隔が短い診療科の場合
耳鼻科や精神科など特定の病気に対応する診療科は急を要するケースが少なく、すぐに受診したいという患者さんはそれほど多くありません。とはいえ、来院間隔が短い上に何度も通うことになる場合も多いので、遠すぎると選ばれにくくなるのも事実です。
都市部ならクリニックから半径1キロメートル前後、郊外なら半径２～4キロメートル前後が診療圏の目安といえます。
産婦人科や泌尿器科など来院間隔が空きやすい診療科の場合
産婦人科や泌尿器科など、来院間隔が空きやすい診療科は診療圏を広めに設定しましょう。都市部なら駅から徒歩3分前後、郊外なら車で10～20分前後を目安にしてもよさそうです。
ただ、クリニックの専門性によって診療圏の設定は変えるべきです。たとえば不妊治療のような専門特化型のクリニックであれば診療圏を広く設定できますし、評判次第ではさらに遠方から患者さんが来院してくれる可能性も高くなるでしょう。
診療科調査は当てにならない？
信ぴょう性を高めるポイント
診療圏調査によって算出される推計患者数は、あくまでも「推計」です。いざ開業してみたら「こんなはずではなかった…」という可能性もゼロではありません。
そうならないためには、診療圏調査の信ぴょう性を高めるしかありません。以下にそのポイントを紹介します。
夜間人口と昼間人口の差を考慮する
一般的な診療圏調査では、患者数の推計に国勢調査の人口データを使用します。このデータは居住地における人口、いわゆる「夜間人口」のため、住宅地に開業する場合の診療圏調査には最適なデータといえます。一方、駅前やオフィス街に開業する場合に夜間人口のデータを使用して診療圏調査を行なっても、正確な推計患者数は算出できません。「昼間人口」のデータを使用した診療圏調査を行なう必要があります。
昼間人口は、夜間人口に仕事をしている人の移動を計算に入れた統計データです。仕事をしている人の数は勤務先のエリアに計上されているので、駅前やオフィス街における診療圏照査には欠かせないデータです。
このように、診療圏調査に使用する人口データは開業予定地やターゲットにする患者層に応じて変えていくことが重要です。
競合クリニックの集患力を調査する
診療圏調査で示される推計患者数は、診療圏内の患者数を競合クリニックの数で按分して自院の患者数を算出するのが基本です。しかし、現実的には競合クリニックの集患力には差があり、単純に按分しただけの推計患者数が正確とはいえません。
前述のとおり、医師の評判や設備の充実度、患者層など、競合先の状況を実際に現地で確認することが大切であり、机上の調査だけでは重要な情報を見落とすこともあります。開業してから「実は想定外のライバルがいた」ではお話になりません。
また、診療時間や専門医資格、駐車場の有無など、集患に関連する競合先の情報も可能な限り収集し、自院の有利な点・不利な点を推計患者数に反映させるようにしましょう。
世帯特性を調査する
同じような人口総数の診療圏でも、年代や世帯構成に違いがあります。そこを明らかにできるのが国勢調査の「人口・世帯特性表」です。診療圏調査の結果で同程度の推計患者数が算出された場合、より自院の診療科やコンセプトに合った開業地を選択するために、そして開業後の集患対策を検討する際にも役立ちます。
たとえば、小児科であれば子育て世帯が多いエリアを第一選択肢にすべきですし、高齢者が多いエリアであればその世代をターゲットにする診療科の開業が有利になる、ということです。
診療圏調査を行なう際には人口・世帯特性表にも注目し、診療科やコンセプトに合った特性を持つエリアを絞り込んでいきましょう。
人口の動向を考慮する
クリニックを開業すると長年にわたって同じ場所で診療を続けていくことになるため、診療圏調査は現時点における人口や世帯特性だけではなく、将来的な変動にも着目しなければなりません。開業候補地の人口は増加していくのか、それとも減少していくのか、そこをしっかり踏まえて開業地を決めるべきです。
また、今後の都市計画にも注意しましょう。交通網の整備や再開発、大型商業施設オープンなどの計画がある場合は、昼夜の人の流れや生活動線が大きく変わっていく可能性があります。
アプリの診療圏調査だけでは不十分
該当する条件を設定するだけで診療圏調査ができる、手軽で操作性に優れた便利なアプリも存在します。しかし、アプリの診療圏調査で得られる結果はあくまでもデータのみに基づいたものであり、競合先に関する鮮度の高い情報を求める場合には不十分と言わざるを得ません。
そう考えると、診療圏調査を手がける開業コンサルなど専門の企業に依頼すべきです。ただし、専門の開業コンサルでもソフトのみで診療圏調査を行なう場合があります。実際に現地を訪れて競合先の調査まで実施してくれるのかを事前に確認しておきましょう。
診療圏調査の結果は、開業地の決定だけではなく開業後の安定経営にも影響する重要なデータです。外部に依頼する場合は、信頼できる経験豊富な開業コンサルを選びたいものです。
北海道の開業候補地選定における人口分布要素とは
北海道でクリニックの開業を検討する場合、最初に押さえるべきポイントのひとつが「人口分布」と「医療資源の偏在」です。北海道は札幌市への人口集中が進む一方で、郊外や地方では人口減少と医療過疎が進行しています。また、都市部では医療機関が多く競争が激化する一方、郊外や医療過疎地域では医療ニーズに供給が追いついていないケースも見られます。
このような状況において、開業エリアの決定は将来の経営安定性を大きく左右する重要な判断になります。ここでは、北海道における人口構造と医療供給の現状を示し、それらをどう評価・分析して開業エリアを選定すべきかについて解説します。
北海道の医療資源と人口分布の考慮
国土の約22％を占める広大な面積に対して、人口は全国の約4%、約510万人（2023年7月現在）という北海道。その広大さゆえ、人口の分布には著しい地域差が存在します。具体的には、札幌市を中心とした道央圏に人口が集中する一方で、道北・道東の一部地域には人口密度が1平方キロメートルあたり数人以下という自治体も存在します。
この不均衡は、医療資源の分布にも顕著に表れています。札幌市では人口10万人あたりの医師数が全国平均を上回る一方、宗谷・根室・日高などのエリアでは大きく下回っています。つまり、「人が多いところには医師が集まり、少ないところでは不足する」という構造が、北海道全体で続いているということです。
開業エリアの選定にあたっては、この医療資源の偏在をチャンスと捉えることも可能です。競合が少ない地域は患者さんとの距離も近く、長期的な信頼関係を築きやすい土壌があります。医師不足が課題となっている自治体では、経済的な開業支援制度や地域連携体制の整備を進めている場合もあり、クリニックが事業として安定しやすい環境が整いつつあります。
北海道医療開業場所選定の戦略
開業エリアの選定においては、単に人口を追うだけではなく、「どのような医療需要が、どこに、どの程度あるか」という視点が不可欠です。札幌市を中心とする都市圏は人口こそ多いものの、医療機関も集中しているため競争が激化しやすいエリアです。一方、地方中核都市や郊外エリアではニーズと供給のギャップが大きく、特定の診療科であれば十分な需要が見込まれるケースもあります。
また、北海道が公表している「地域医療構想」や「医師確保計画」では、地域ごとの医療需要予測や在宅医療の推進が打ち出されており、これに即したビジネスモデルの設計も有効です。たとえば、慢性疾患を抱える高齢者が多いエリアなら、外来診療に訪問診療を組み合わせることで安定した収益を確保できるでしょう。
開業戦略としては、競合が少ないだけではなく、「将来的な医療需要が持続的に見込まれるか」「行政の支援を活用できるか」「スタッフを確保しやすいか」といった多面的な要素を組み合わせて検討すべきです。これらを可視化し、優先順位を整理することで、よりリスクの少ない開業エリアの選定が可能になります。
北海道の医療施設開業場所選定
クリニックの開業候補地として北海道内の各エリアを見た場合、大きく以下の4つに分類できます。それぞれ人口動向や競合状況、医療ニーズの特性があり、診療科や開業スタイルによって適したエリアが異なります。
札幌都市圏（札幌市と石狩・後志の一部）
北海道の総人口の3分の1以上が集中する一大都市圏で、人口密度・通院利便性ともに高い反面、競合も多くなります。特に中央区や白石区、厚別区などでは内科・整形外科・皮膚科などが飽和状態に近く、新規開業の難易度が高くなりますが、専門性の高い診療科や訪問診療などには一定のニーズが残されているようです。
衛星・郊外圏（南空知・西胆振など札幌近郊のベッドタウン）
岩見沢市、江別市、苫小牧市、北広島市などの札幌通勤圏では、人口や緩やかな増減を繰り返しつつも一定の定住者が存在します。住宅地周辺でのクリニック開業は、高齢者や子育て世代が中心の安定した患者数が期待でき、駐車場の充実など利便性に配慮した設計が有効だと考えられます。
地方中核都市圏（函館・旭川・帯広・釧路）
道南・道北・道東の主要都市で、地域医療の中心的役割を果たしています。高度医療機関は存在しますが、地域の開業医には「かかりつけ医機能」に在宅医療を組み合わせた総合的なケアも求められます。人口減少傾向は見られるものの、クリニックの数自体は都市部ほど多くはないため、専門性や連携体制によって差別化が可能です。
医療過疎自治体（宗谷・根室・日高・留萌など辺縁医療圏）
人口が少なく、高齢化も急速に進行しているエリアです。医師不足が深刻な自治体では、開業支援も手厚く、補助金などの優遇制度が整っている自治体も多くあります。訪問診療や在宅看取りを軸とした開業も有効と考えられ、地域医療の要としての役割を果たすことになるでしょう。
クリニック候補地を絞る基準
クリニック開業に最適な立地を選定するには、複数の視点から地域を評価する必要があります。特に以下の5つの基準は、人口構造や行政支援が複雑に絡む北海道において、有効な判断軸になります。
その1：将来人口と高齢化率で地域需要を見極める
札幌市や道内各自治体では、将来人口推計を公開しています。2040年時点の総人口と高齢者人口比率を把握することで、慢性疾患や在宅医療の需要予測が可能です。
たとえば、札幌市は全体では微減傾向ですが、区ごとに見ると東区や厚別区、手稲区などでは高齢化が顕著に進行する見込みです。これを開業地選定に活用すれば、将来的な医療需要の持続性を把握できます。
その2：地域医療構想を読み解き、制度変化に対応する
他の都府県と同じように、北海道でも「地域医療構想」によって今後の医療提供体制の再編が計画されています。多くの医療圏で急性期医療の縮小と在宅医療の強化が盛り込まれており、今後は「外来＋訪問診療」というモデルが求められる地域が増加するでしょう。
このような制度的変化を読み込んだ上で、開業後の運営モデル（診療報酬、人員体制など）を設計することが大切です。
その3：補助制度の充実度で投資回収期間を予測
北海道では、クリニックの開業に際して、自治体によってさまざまな補助金や支援策が整えられています。具体的には土地の取得費や建設費、遠隔診療システム導入に対する支援などがあり、これらを活用することで初期投資の負担軽減や損益分岐点の前倒しが可能になります。
自治体ごとの支援内容を比較し、そのインセンティブも事業計画に組み込みましょう。
その4：人材確保の見通しから運営体制を設計する
クリニックの運営に不可欠な看護師や医療事務、リハビリスタッフなどの人材確保が難しいエリアでは、開業後の継続運営に支障を来たす恐れがあります。地域のハローワーク求人件数、看護学校の定員・卒業者数などから、現地での採用実績や見通しを分析し、人材確保が困難な場合には、派遣会社の活用なども視野に入れていきます。
その5：多軸評価によるマトリクス分析で最終判断を下す
「医療需要」「競合強度」「将来人口」「行政支援」「人材確保」の5軸を各5点満点で評価し、候補地ごとのスコアを可視化します。そうすると、
- 札幌中心部は需要4・競合1
- 地方中核都市は需要3・競合3
- 郊外圏は需要2・競合2・支援2
- 医療過疎地は需要2（高齢需要）・競合5・支援5
といった傾向が見えてくるでしょう。
これに診療科特性（整形外科、小児科、在宅医療など）とライフスタイル要素（通院距離、子育て環境など）を掛け合わせることで、最終的に開業地を絞り込んでいきます。
まとめ
クリニックの開業地は直感や雰囲気、不動産価格といった要素だけで決めてはいけません。診療科やコンセプトに合った医療ニーズが存在するエリアで、どれだけ多くの患者数が見込めるか、それが開業の成否を分けるのです。適切な診療圏調査を実施することがいかに重要か、ご理解いただけるのではないでしょうか。
開業コンサルの中には、無料でもしっかりした診療圏調査を行なってくれるところもあります。開業後に後悔しないよう、信ぴょう性の高い診療圏調査の結果に基づいた開業準備を進めていきましょう。
