クリニックの承継開業とは？初期費用メリットと失敗しない選び方

土地や建物を手配し、内装工事や医療機器の導入までゼロから進める新規開業は、自由度が高い一方で、多額の資金と長い準備期間が必要です。近年は建築費や人件費の上昇もあり、開業に踏み切れない医師も少なくありません。

そこで注目されているのが、既存のクリニックを引き継ぐ「承継開業」です。初期投資や集患の負担を抑えられる可能性がある一方、設備の老朽化やスタッフとの関係など、承継ならではのリスクもあります。ここでは、新規開業との違いや承継開業のメリット・デメリット、案件選びで失敗しないためのポイントを解説します。

クリニックの「承継開業（M&A）」とは？新規開業との違い

承継開業の仕組みと近年のトレンド

承継開業とは、引退や後継者不在などを理由に診療を終えようとする院長から、既存のクリニックの事業を引き継いで開業する方法です。親族内承継と第三者承継があり、ここでは主に、親族以外の医師が引き継ぐ第三者承継を扱います。

引き継ぐ対象には、建物や賃借権、内装、医療機器、什器備品、屋号などがあります。患者さんへの診療を継続し、スタッフの雇用を引き継ぐケースもありますが、何が承継されるかは契約内容や取引の方法によって異なります。

なお、「居抜き開業」は既存の内装や設備を利用する方法を指し、事業そのものを承継するM&Aと同義とは限りません。物件だけを引き継ぐのか、患者さんやスタッフを含む事業全体を引き継ぐのかを区別して検討する必要があります。

新規開業との「費用と時間」の比較

新規開業では、診療圏調査、土地やテナントの選定、設計・施工、医療機器の選定、スタッフ採用、行政手続きなどを順番に進めていきます。自分の理想を反映しやすい反面、開業までに時間がかかり、資金計画も大きくなりやすい方法です。

承継開業では、既存の建物や設備を利用できるため、準備期間と初期投資を抑えられる可能性があります。ただし、改修工事や機器の更新が必要であれば、想定ほど安くならないこともあります。承継価格だけでなく、開業後数年間の修繕・更新費まで含めて比較することが大切です。

クリニックを承継開業する3つの大きなメリット

1. 初期投資（開業資金）を大幅に抑えられる

建物や内装、医療機器、待合室の備品などを再利用できれば、新築工事や設備購入にかかる費用を減らせます。借入額を抑えられれば、開業後の返済負担が軽くなり、患者数が変動した場合にも資金繰りの余裕を持ちやすくなります。

もっとも、承継開業では設備の代金だけでなく、営業権に相当する対価や仲介手数料が発生する場合があります。「新規開業より安い」と決めつけず、総投資額で比べることが大切です。

2. 開業初日から患者（カルテ）を引き継げる

前院長が地域で診療を続けてきたクリニックであれば、既存の患者さんが承継後も通院してくれる可能性があります。新規開業のように認知度をゼロから高める必要がなく、開業直後から一定の患者数を見込みやすい点は大きなメリットです。

ただし、患者さんが新しい院長を選ぶかどうかは別問題であり、売上が保証されるわけではありません。また、診療録は単なる売買物ではなく、重要な個人情報です。事業承継に伴う適切な引き継ぎ、患者さんへの周知、情報管理体制の整備も欠かせません。

3. スタッフをそのまま引き継げるケースも

看護師や医療事務など、現場の業務を理解したスタッフが残ってくれれば、採用や教育の負担を軽減できます。患者さんにとっても顔なじみのスタッフがいることは安心材料となり、診療の継続性を保ちやすくなります。

一方、雇用契約が一律に自動承継されるとは限りません。承継方法に応じて、本人の意思、給与や勤務時間、勤続年数や退職金の扱いなどを確認し、書面で整理する必要があります。

知っておくべき承継開業のデメリットと注意点

前院長のマイナスな評判や古い設備を引き継ぐリスク

承継するのは、建物や患者さんだけではありません。接遇への不満や長い待ち時間、地域での評判など、目に見えない印象まで引き継ぐ可能性があります。Googleの口コミや紹介元医療機関との関係も確認しておきましょう。

医療機器については、年式や故障履歴、保守契約、更新部品の供給状況を調べます。帳簿上は価値が残っていても、承継直後に買い替えが必要になるケースもあります。リース品や前院長個人の所有物が混在していないかも確認が必要です。

既存スタッフとの経営方針のすり合わせ

既存スタッフは即戦力になる一方、「前の院長はこうしていた」という意識が強く、新しい診療方針や業務改善に反発が生じることもあります。承継直後に制度や手順を一気に変えると、退職や患者対応の混乱を招きかねません。

可能であれば前院長と新院長が一定期間並走し、変更することと残すことを整理した上で、スタッフへ丁寧に説明することが重要です。給与水準、人員配置、未消化の有給休暇など、将来の人件費に影響する条件も事前に確認しましょう。

【北海道ならでは】建物の老朽化と冬のアクセス事情の再確認

北海道の承継案件では、築年数だけでなく、断熱性能や暖房設備、配管の凍結対策、屋根や外壁の状態なども確認します。灯油や電気などの冬季光熱費も、直近数年分の実績を見ておくと安心です。

駐車場については、台数だけでなく、除雪車が入れる動線や排雪場所、除雪契約の費用、屋根からの落雪、冬でも救急車や患者送迎車が安全に出入りできるかまで確認します。春から秋の内覧だけでは見えにくい部分なので、北海道の建物事情に詳しい専門家による確認が有効です。

承継開業を成功に導く！専門家（コンサルタント）との連携

個人でのM&A交渉はトラブルの元に

承継価格を決めるには、建物や医療機器の価値だけでなく、収益力や患者数、将来の修繕費、営業権などを総合的に判断する必要があります。売り手と買い手では評価が食い違いやすく、口頭で進めると「含まれていると思っていた」といったトラブルにつながります。

個人診療所の廃止と新規開設、保険医療機関の指定、賃貸借契約、リースや保守契約、診療録、スタッフの雇用など、確認項目は多岐にわたります。契約書には、承継する資産としない資産、債務や未払金の扱い、表明保証、引継期間などを明記しましょう。

「優良な非公開案件」はコンサルタントが握っている

医療機関の承継は、患者さんやスタッフへの影響を避けるため、当初は広く公表せずに候補者を探すことがあります。そのため、金融機関や医師会、税理士、医療業界に詳しいコンサルタントなどのネットワークを通じて、公開前の相談情報が動くケースもあります。

ただし、非公開であることと優良案件であることは同じではありません。紹介者の言葉だけで判断せず、収益性や設備、契約条件を自分の基準で確かめる姿勢が重要です。

自院のビジョンに合う案件を見極めるプロの目

承継案件を検討するときは、決算書やレセプト件数だけでなく、患者層や診療圏、紹介先、スタッフ構成、施設基準、建物・設備の状態まで確認します。これがデューデリジェンス（事業調査）です。

たとえ黒字のクリニックでも、自分が実現したい診療と合わなければ、よい承継案件とはいえません。医療経営に詳しいコンサルタントを中心に、税理士や弁護士、行政手続きの専門家、建築士などと連携し、経営・契約・労務・建物を多面的に確認しましょう。

「条件のよい承継案件（居抜き物件）を探したい」「前院長との交渉を安全に進めたい」とお考えの方は、承継開業（M&A）の実績が豊富な専門家への相談も検討してみましょう。

まとめ：リスクを抑えた承継開業で、理想のクリニック経営を

承継開業は、既存の建物や設備、患者基盤、スタッフを活用することで、初期投資や開業直後の集患リスクを抑えられる可能性があります。一方、設備の老朽化や過去の評判、人件費、契約上の問題まで引き継ぐおそれもあります。

大切なのは、承継価格の安さだけで選ばず、追加投資を含む事業計画をつくり、自分の診療方針に合う案件かを見極めることです。専門家の力も借りながら確認を重ねることが、承継開業後の安定経営につながります。

そもそも承継開業に限らず、さまざまな開業の形態について確認したい方は、以下の記事もぜひ参考にしてください。